長野市議会 2018-06-14
06月14日－03号
平成３０年 ６月 定例会平成３０年６月１４日（木曜日） 出席議員（３７名） 第１番 近藤満里議員 第２番 小林秀子議員 第３番 田中清隆議員 第４番 松井英雄議員 第５番 勝山秀夫議員 第６番 西村裕子議員 第７番 小泉一真議員 第８番 つげ圭二議員 第９番 手塚秀樹議員 第１０番 北澤哲也議員 第１１番 山本晴信議員 第１２番 黒沢清一議員 第１３番 滝沢真一議員 第１５番 竹内 茂議員 第１６番 望月義寿議員 第１７番 鈴木洋一議員 第１８番 鎌倉希旭議員 第１９番
市川和彦議員 第２１番 松田光平議員 第２２番 西沢利一議員 第２３番 小泉栄正議員 第２４番 宮崎治夫議員 第２５番
寺沢さゆり議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 池田 清議員 第３２番 布目裕喜雄議員 第３３番 野本 靖議員 第３４番 中野清史議員 第３５番 小林治晴議員 第３６番 高野正晴議員 第３７番 小林義直議員 第３８番 岡田荘史議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（１名） 第２０番 若林 祥議員 欠員（１名） 第１４番 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 倉石義人 企画政策部長 西島 勉 財政部長 清水啓太 地域・市民生活部長 増田武美 保健福祉部長 竹内裕治
こども未来部長 北原千恵子 環境部長 井上隆文 商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉島 明 農林部長 横地克己 建設部長 金井良雄 都市整備部長 羽片光成 会計局長 上杉和也 保健所長 小林文宗
危機管理防災監 島田 斉 上下水道局長 戸谷富雄 消防局長 根岸伸幸 教育次長 松本孝生 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 小川一彦 事務局次長兼
総務議事調査課長 宮尾正彦
総務議事調査課長補佐 小林弘和
総務議事調査課長補佐 北島克彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 中野庄治 係長 五明順也 主査 竹 直樹 主査 中澤達彦 係長 中澤由樹 係長 小宮山 潤 主査 笹原健史 主査
唐澤卓也議事日程 １ 一般質問（個人） 午前１０時 開議
○議長（小林治晴） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は36名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は、20番若林祥議員の１名であります。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 19番
市川和彦議員 （19番
市川和彦議員 登壇）
◆19番（
市川和彦議員） 19番、新友会、市川和彦でございます。 老後を安心して暮らせる
介護サービス関連のうち、介護職員確保の状況と対策についてからお伺いします。 誰でもいずれお世話になる介護、以前は寝たきりになれば家族などに対応していただきましたが、同居家族がおらず、独居老人の方がいたり、同居していたとしても家族での介護は大変で、場合によってはその家族ですら生活に追われ、介護に手が出せられない状況があります。有料介護施設に入るには膨大なお金が必要です。介護施設や訪問介護に頼る時代となっております。 深刻な人口減少とともに、皆様も御存じのとおり2024年には50歳以上の人口が国民の半数となり、今から７年後の2025年には団塊の世代が75歳以上となり、65歳以上の高齢化率は30パーセントに達し、長野市の人口推計でも高齢化率は32.1パーセントとなります。 そこで、必要となるのは介護人材の確保ですが、５月８日の産経新聞によると、政府は人材不足解消に向け、待遇改善による職員確保や
介護ロボット導入を進めるとし、また厚生労働省は介護職員確保が困難な理由として、非正規職員に大きく依存した不安定な雇用体制、平均給与は月額約26万2,000円で、全産業の平均の約36万2,000円を10万円下回る賃金の低さなどを挙げています。 長野広域連合の老人福祉施設は正規職員86名で、月額平均は34万6,580円、嘱託職員は107名で、平均月額は22万7,125円とのことで、驚いたことは嘱託職員の６年目以降の昇給がないということと、嘱託職員の離職率が16.2パーセントとのことです。 国は、来年10月予定の消費税増税で幾つかの社会保障を充実する計画のうち、勤続10年以上の介護福祉士に月額平均約８万円の処遇改善を行うとのことですが、全産業から比べて追い付くものではありません。 私が危惧していることは、昨今の労働者不足、更に市内の保育士不足も深刻ですが、東京都及び周辺自治体は国の基準に上乗せした独自の手当、処遇制度を創設し、地方の保育士を確保しています。数年後、財源豊かな東京都が保育士と同様な手法で介護職員確保を講ずれば、長野市の介護士不足は深刻な状況になると懸念しております。 一朝に経験が必要な介護職員の確保ができないとされ、確保するには給与、処遇の改善が必要ですが、経営を圧迫してしまう問題も生じます。 そこで、人口減少と急速な超高齢化社会の到来に対応した社会保障制度の構築が必要ですが、長野市として介護職員確保の状況をどう捉えているのか。また、事業者に対してどのような指導、助言をしていくのか、今後の方針について伺います。 （19番
市川和彦議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴）
竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 本市の介護職員確保の状況につきましては、昨年６月に実施した
介護サービス事業者調査によると、人材が充足していないという介護事業所が56.2パーセントと半数を超えているとともに、従業者を募集している事業所が62.9パーセントあり、本市においても事業所が介護人材の確保に大変苦慮されていることを認識しております。 また、離職者が多い理由として、精神的負担、身体的負担が大きい、賃金が低いといった点が挙げられています。 この調査結果から、職場環境と介護職員の処遇改善が課題になっており、本市としても介護人材の確保に取り組む必要があると考えております。 今年度スタートした第七期長野市
介護保険事業計画には、サービス提供を担う人材の確保、サービス提供を担う人材の育成を位置づけました。介護事業者が職員定着を目指し、安心・安定して仕事ができる職場環境を整え、職員がやりがいを見出し、明確に目的を持って仕事に取り組めるよう、今年度から新たに市内全
介護事業所代表者向けの
人材育成セミナーや施設長、管理者を対象としたリスクマネジメントセミナー、介護職員を対象とした実践的なスキルアップセミナーを計画し、事業者や介護職員を支援してまいります。 また、人材を確保するためには、介護職員の経験や資格、評価内容等に応じた任用要件や賃金体系の整備などの処遇改善が重要になります。 国では競合他産業との賃金差がなくなるよう、介護職員の賃金改善を図るために介護報酬体系の中に
介護職員処遇改善加算を設けて、介護職員の処遇改善を促進しています。この加算は、事業所が介護職員の処遇改善や職場環境の整備を行うことが取得要件となっており、
市内介護事業所の取得状況は、本年４月現在90.7パーセントであります。昨年度の88.8パーセントより2.9ポイント上昇していますが、
事業者集団指導などの機会に処遇改善加算の一層の活用を促し、介護職員の処遇改善と職場環境の改善につなげてまいります。 介護人材の確保の取組については、国・県などで
社会保険労務士等の専門家による雇用管理、職員の健康管理、人材育成に関する無料相談や研修への助成制度等、事業所や職員を支援する各種事業を実施しております。これらの最新情報を介護事業所に提供するなど事業所の取組を支援してまいります。 また、今後の介護職員の不足解消に向けては、本市の状況を見据え、効果が期待できる取組について、国の社会保障と税の一体改革などの動向、介護人材の確保に関する施策等を注視し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴）
市川和彦議員
◆19番（
市川和彦議員） この問題とこの次の
市内小・中学校のクール化については、後ほど時間を見ながら市長に改めてお伺いします。
市内小・中学校のクール化と
サウンディング型市場調査について伺います。 文部科学省は４月２日付け通知で1964年策定の
学校環境衛生基準の教室の望ましい温度環境を、これまで10度以上30度以下としていたものを17度以上28度以下に変更しました。 去る３
月市議会定例会と昨日の本会議で市教育委員会は市長の任期中に冷房機器の設置ができるよう努力しますとし、５月の連休明けに議会に対しては、小・中学校約1,600室を早ければ2021年度までにクール化したく、本年度は
サウンディング型市場調査として民間アイデアを募り、コスト抑制策を探るとし、５月９日には信濃毎日新聞、翌５月10日には各社の報道となり、多くの市民にとって衝撃的でした。 私は、2012年12
月市議会定例会の本会議で小・中学校の校舎への冷房機器設置を質問し、当時の教育次長は全校のパソコン教室への設置を優先して行い、今後保健室は耐震対策の実施に合わせて設置するとしましたが、ここに来てほぼ完了しているとのことで、ある意味、事業推進に対する努力を評価しております。 学校の室温を巡っては、暑さ寒さに耐えることを学ぶことも教育との意見がありますが、汗をかき、教科書やノートが体に貼り付く状態で、また真っ赤な顔で廊下を歩く児童もおり、教育環境として劣悪であり、我々は子供たちの学習しやすい夏場の教育環境を構築するべきと考えます。 なお、整備には試算で約40億円から50億円が掛かるとされていますが、冷房機器設置より先にトイレ等の他の教育環境整備を優先してほしいという学校も多くあります。 また、膨大な初期投資は確保できたとしても、電気料金などの維持に掛かる費用の問題も生じます。 私も学校の全室への冷房機器設置を要望しますが、保健室などは整備されていることから、各学校の事情を把握した上で、市長任期にこだわらず、学校校舎の改築、改修に合わせ、
公共施設マネジメントのシンプル化、コスト削減、よしず等による太陽光の照り返しや遮光を設定したり、ＰＦＩ方式、又はリース方式による整備を考慮するべきと考えます。 市教育委員会は
サウンディング型市場調査や
温湿度環境調査を実施した上で、コスト抑制を含めた整備を検討するとのことですが、改めて本会議で小・中学校のクール化対策をどう計画しているのかお伺いします。
○議長（小林治晴） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 普通教室等の夏季の暑さ対策として、ハード・ソフトの両面から最適な整備方針を決定する参考とするため、現在
長野市立小中学校クール化プロジェクトに関する
サウンディング型市場調査に取り組んでおります。 この調査では、一番暑い時期が夏休みに重なることや、既に各教室へ設置済みの天井扇との併用、
グリーンカーテンなどのソフト面からの取組も考慮し、参加事業者との対話を通して、本市に適した整備手法について幅広くアイデアを提案いただく予定でございます。 今月１日に鍋屋田小学校にて開催した事前説明会には、想定を上回る29の法人と６つの法人グループ、合計で41社の出席があり、来月に行う個別対話に多くの事業者の参加が期待できるものと考えております。 小・中学校のクール化をどのように計画していくかにつきましては、この
サウンディング型市場調査に加え、全小・中学校で開始した普通教室の
温湿度環境調査、冷房機器をテスト設置した学校での実証により得られた結果を検証し、議員御提案のＰＦＩやリースも含め、本市での整備にはどのような事業方式が最も適するのか、十分に検討してまいります。 学校施設の老朽化が進む中で、今後トイレを含めた施設改修を行っていかなければならない状況も考え合わせながら、できるだけ早期に経済的かつ効率的に整備できるよう、実施時期を含めた全体の整備方針を定めてまいります。
○議長（小林治晴）
市川和彦議員
◆19番（
市川和彦議員） それでは、引き続き
スクールロイヤー、
学校弁護士制度導入について伺います。 昨今は教育現場の改善のため、部活動の在り方が検討され、スクール・サポート・スタッフ制度、
発達障害支援員等が導入され始めていますが、教室外で生ずるいじめ問題を初め、様々な問題があり、特に保護者対応にも苦慮しているとお聞きします。 去る１月18日、
日本弁護士連合会は文部科学省に学校で発生する様々な問題について、子供にとって最善の利益を念頭に置き、教育現場に法的観点から学校に助言を行う
スクールロイヤーを活用する制度を構築するよう求めました。 文部科学省は昨年度
いじめ防止等対策のための
スクールロイヤー活用に関する調査研究を開始し、今年度も引き続き行っております。 様々な保護者からの多種多様なお声や御意見が教育委員会や学校現場に寄せられていると思いますが、どのように対応しているのか。また、学校現場において法的な観点から諸問題に対応する
スクールロイヤーの導入について、市教育委員会のお考えをお伺いします。
○議長（小林治晴） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 議員御指摘のとおり学校教育や子育てに関して様々な相談を受ける機会が学校でも市教育委員会でも増えております。 保護者や地域の方々からの御意見は、学校運営の視点からも大変貴重なものであり、真摯に受け止め、対応すべきことと考えております。 一方、昨今の価値観の多様化に伴い、教職員と保護者、保護者同士など意見が相違する事案も数多く、対応に苦慮している実情もございます。 このような中、校長のリーダーシップの下、複数の教職員で対応したり、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど外部の関係機関と連携したりするよう、市教育委員会としては指導しております。 また、本年度から学校教育課に担当指導主事を３名配置し、保護者からの相談、御意見等に対応していくことができる体制を整え、諸課題の調整、解決に努めているところでございます。 新聞報道によりますと、法的な手続による解決の前に、当事者同士の合意を促すことが重要であるとの認識から、諸課題の調整、解決を行うことができる本市の担当指導主事のような専門家の養成が大学で始まっているとのことでございます。 次に、
スクールロイヤーの導入についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、国ではチーム学校の下、弁護士が法律の側面から学校に助言を行う
スクールロイヤー制度の整備に関する調査研究が進められております。 国に先立って
スクールロイヤー制度を導入している大阪府の教員へのアンケートによりますと、方針が明確になった、解決に自信が持てた、解決率が高まったなどの成果があったと報道されております。 本市といたしましても、諸課題の解決に向けて法的な助言ができる専門スタッフは必要であると考えており、国の動向を注視しつつ、
スクールロイヤー等の導入に向けた体制の整備については、引き続き県や国に要望してまいります。
○議長（小林治晴）
市川和彦議員
◆19番（
市川和彦議員） 引き続き、今度はごみ減量対策、事業系廃棄物の減量について伺います。 いよいよこの秋、
大豆島地区松岡の長野広域連合のごみ焼却施設の試運転が開始する運びとなり、地元議員としていろいろな意味で感慨深いものを感じております。 平成17年、大豆島地区に対し長野広域連合のごみ焼却施設について、市から協力要請があり、悩みに悩んだ末に苦渋の選択として平成25年３月、大豆島地区と長野広域連合及び長野市は協定書を締結しました。その中に、長野市は
ごみ減量等環境負荷軽減に向けた取組を積極的に推進することも約束されております。 先頃、環境部の説明では、家庭系ごみは減少傾向とのことで非常に喜ばしいことでありますが、清掃センターに直接搬入される事業系ごみは大幅ではないものの増加傾向が見られるとのことでした。 新しいごみ焼却施設が稼働するに当たり、事業系廃棄物の減量に努力するべきと考えますが、環境部長の所感をお伺いします。
○議長（小林治晴） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文 登壇）
◎環境部長（井上隆文） 長野広域連合が大豆島地区に整備する
広域ごみ焼却施設につきましては、平成31年３月からの本稼働に向け、いよいよ９月下旬から試運転が開始されます。 ごみ焼却施設の建設受入れから長期間にわたる建設工事に多大な御理解と御協力を賜りました松岡区及び大豆島地区の皆様には心から敬意と感謝を申し上げます。
広域ごみ焼却施設の稼働は、本市はもとより
広域連合構成市町村にとりまして、単独のごみ焼却から広域処理に移行する大きな転換であり、広域全体でごみの減量等、環境負荷軽減に向けた取組を推進する絶好の機会と捉えております。 本市の平成29年度のごみ総量は、残念ながら前年度に比べて0.5パーセント増となりました。
一般廃棄物処理基本計画で定めた数値目標は達成することができたものの、特に前年度比1.6パーセント増、ここ数年大幅ではないものの増加傾向にある事業系ごみを抑制し減量していくことが、今後の課題であると考えております。 事業系ごみの減量は、まず徹底した分別にあります。長野広域連合では施設搬入時の分別の徹底を図るため、搬入車両に対する開披検査を適宜行い、違反のあるごみは受け入れないなどの対応をとる計画であります。 本市でも同様の措置をとっておりますけれども、資源物などの混入も見受けられますことから、長野広域連合と連携し、本稼働に向けて収集運搬業者への指導を強化し、万全を期してまいります。 また、排出する事業所に対しても商工団体等と連携してごみの減量啓発を行っておりますが、特に多量に排出する事業所には、減量計画書の提出を求めており、未提出や新規事業所への立入指導を強化いたします。 また、本年度は
飲食店関係団体の協力を得て、中小規模の飲食店の実態を把握し、30・10運動への協力も含めて、食べられるのにもかかわらず捨てられる食品ロスの削減を図ってまいります。 事業系ごみの減量は事業所の取組のみならず、消費者である市民一人一人が買物や食事など身近な生活を見直さなければ達成できないことから、市民の皆様にも出前講座などで見直しや協力を求めてまいります。 大豆島地区におかれましては、ごみ処理施設がある地区からごみの減量を発信するとして、一支所一モデル事業で
環境モデル地区推進事業に取り組んでいただいております。
住民自治協議会主催の生ごみ堆肥を活用した園芸教室、おさがり市コーナーの常設設置やマイバッグの作製、新成人への配布、また
子供向け環境学習会の開催など、ごみ減量や環境問題を自らの課題として、地区独自に住民の意識向上を図っていただいており、改めて敬意を表するものでございます。 ごみの減量は市民、事業者、行政が協働し、一体となって推進することが必要であります。 ごみ減量や環境に対する大豆島地区の取組が全市における取組として広がるよう、本市といたしましても責任感を持って対応してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴）
市川和彦議員
◆19番（
市川和彦議員） 引き続き、
長野県立大学生の防災活動について伺います。 この４月、長野市に待望の長野県立大学が開校しました。247名の学生は後町
キャンパス象山寮で生活しつつ勉学に励みながら、地域活動も実践するとのことで、地域力活性化の観点からして大変有意義で頼もしいものを感じております。 さて、私的な感覚でございますけれども、地域力とは地域住民が自治活動等を通じ、住民が顔見知りとなり、共同生活が確立されている地域こそ、防犯・防災に強い安全・安心のまちになると考えています。災害発生時に地域連携を発揮するには、常日頃の
地域コミュニティの活性化が必要で、さらに一朝有事のときには、信頼ある消防団活動は住民にとって頼りになる最大の組織と感じております。 学生の皆さんに自主防災組織、又は消防団の一員となり経験をしていただくことは、学生たち自身が将来の社会生活に向け、貴重な体験になると考えますが、消防局長の所感をお伺いします。
○議長（小林治晴） 根岸消防局長 （消防局長 根岸伸幸 登壇）
◎消防局長（根岸伸幸） 大学生等の消防団活動としては、秋田県大館市で
秋田看護福祉大学の学生を大規模災害時における避難所運営や応急手当て等の後方支援活動を行う
機能別消防団員として指定するなど、他の都市でも学生の若さと得意分野を生かし、持てる力を
地域消防団活動や防災活動に生かす取組が行われております。 国においても大学生等の若者が消防団活動に参加し、消防や地域防災の担い手として期待されることから、平成28年10月、大学生の消防団への加入促進を重点的に推進するよう通知がなされ、平成29年４月１日現在、全国で大学生等の消防団員数は3,970人で前年比715人、22パーセントの増加となっており、県内では42人、市内では２人の学生が消防団員として活動していただいております。 このような中、長野県立大学は、在学１年時は全ての学生が中心市街地に位置する象山寮で生活するということから、地震等の大災害が発生した場合の救出、救護活動、また被災住民の避難所等への誘導や近隣避難所の開設及び運営等、幅広い活動が期待されるものであり、この期間、実際に地域の消防団や自主防災活動に関わり、これらを通じ、地域社会とのつながりや消防、防災への関心を高めたという体験が、将来社会生活の上で貴重な経験となると考えます。 これらのことから、今後は学校側とも相談し、飽くまで学生としての状況と自主性に十分配慮しながら、消防団活動への参画について働き掛けてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴）
市川和彦議員
◆19番（
市川和彦議員） その他で市長への再質問を後ほどしますけれども、ここからちょっと要望をさせていただきます。 ６月８日から10日までビッグハットで開催されたHeros & Future 2018 in NAGANOで、ロシアの
フィギュア選手メドベージェワさんが、I fell in love with Nagano. Became my favorite Japanese city、要するに私は長野と恋に落ちました、大好きな日本のまちになりましたと全世界にツイートしていただけました。これを機会に
長野五輪開催都市のレガシーを考慮し、
シティプロモーションや
スポーツコンベンション、更には長野市の
インバウンド推進として
メドベージェワさんだけではないんですけれども、長野市の観光大使、スポーツ大使になっていただけるかとお願いしていったらどうかなというふうに思っておりますが、次回の定例会で質問させていただこうとも思っておりますので、観光担当部局は検討しておいていただきたいと思います。 それで、市長の再質問に戻ります。 まず、介護の人材不足解消についてなんですけれども、当然、今、市長は元気でいらっしゃいますけれども、いずれ恐らく、恐らくですよ、それなりに必要、必要にならないかもしれませんけれども、なったとする場合があるといったときに、この介護の問題、人材不足について、東京都なんかは保育士を確保しているようなこともありますけれども、そういうことを総合的に考えたときに、市長のお考えをちょっと教えていただきたいと思いますのでお願いします。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） フィギュアの
メドベージェワさん、この間、６月10日にお会いしまして、ちょうど長野の宣伝をしていただきましたので、しっかりとお礼を申し上げました。また、観光大使というお話を頂きましたので、承っておきたいと思います。 また、今お話の介護対策、介護職員の確保についての所感ということでございますが、私は絶対にならないということも決めておりますので、あり得ないことでございます。 私のことは別にいたしましてお話をさせていただきたいと思います。 この問題、本当に喫緊な問題でございまして、今の状況のままでは、年々増加する介護ニーズに対して、確実に介護職員が不足するということが言われているわけでございます。 本市の介護職員確保のための取組につきましては、保健福祉部長の答弁のとおりでございますけれども、国・県などでは人材不足の解消を目指し、様々な取組を行っておりますので、介護事業者にはその制度の活用を促してまいりたいと思っています。 ただ、先ほどお話がございましたように、介護全般の問題といたしまして、これから要介護者が大幅に増加するということが予想されるわけでありまして、これで子供たちが少なくなってくるというふうになりますと、介護職員だけでなく全ての職に若い人が少なくなると、こういう状況でございます。 そういう意味ではやはり一人一人が健康に気を付けるというような体制をしなきゃいけませんし、私ども市民の健康寿命の延伸に向けまして、寝たきりの方を増やさないような、元気な方は引き続き元気でいられるように介護予防対策、これにつきまして力を、介護にならない、要支援にならない、このならないような体制を築くように考えてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、私もそうでございますが、一生支えてもらわないというつもりで、皆さんの意識も支えてもらう側にならない、俺は年寄りだと一切言わないように、そんなような意識に変えてもらいたいと思っています。 そういうように意識を変えながら、やはり協働の意識も変えていかなきゃならない、思っていかなければならないというふうに思っています。 いざとなった場合は、当然社会で支え合うという体制を築きますけれども、できる限りそういうふうにならないような仕組みを、予防に力を入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小林治晴）
市川和彦議員
◆19番（
市川和彦議員） いずれにしても、俗にぴんぴんころりという言葉もございますけれども、介護の充実というのは本当に大事なことだと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、小・中学校のクール化についてなんですけれども、市長公約もございますけれども、いずれにしてもこの対応策というのは、いろいろさっき教育委員会も言いましたけれども、トイレとかそういうところを優先してほしいという声が大きいです。だから、そこら辺も考慮しながらやっていただきたいと思うんですけれども、市長もう一度方針を聞かせてください。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 先ほどの教育次長の答弁のとおり、夏の暑さ対策につきましては、現在教育委員会でハード・ソフトの両面から調査、検討を進めているところでございます。 夏の暑さの中でも子供が元気で健康に過ごすことができるように、学習に集中できるよう、トイレを初めとする学校施設の改善も含めて、教育委員会で十分に取り組んでいただくようお願いしておるところでございます。 ただ、私が危惧しておりますことは、先ほど言われましたけれども、40億円、50億円と言いましたけれども、そんなにとても掛けられない。もう基本的にはやはり冷房は、冷え過ぎは体に毒なんだと。ですから、学校の中でも涼しいところと暑いところはありますし、そこら辺の調査をしていく。 これから様々な調査をしながら、やはり扇風機もあるわけでございますし、また先ほどお話を頂きました様々な工夫も、よしずのお話もございました、そんなことも含めてやっていかなきゃいけませんし、またトイレの改修というのは、本当に毎日使うものでございますので、これにつきましても、併せて非常に重要だというふうに考えておりますので、限られた予算の中で工夫をしながら、子供たちの学校環境改善を図ってまいりたいというふうに思っています。
○議長（小林治晴）
市川和彦議員
◆19番（
市川和彦議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 私の質問は以上とさせていただきます。
○議長（小林治晴） ４番松井英雄議員 （４番 松井英雄議員 登壇）
◆４番（松井英雄議員） ４番、公明党長野市議員団、松井英雄です。 南部図書館についてお聞きします。 平成27年12月、図書館基本計画策定に係るパブリックコメントの募集が行われ、市民の皆様より170件の御意見が提出され、平成28年３月に長野市図書館基本計画が策定されました。篠ノ井地域からも南部図書館について多くの意見が出され、市民の意見を参考にし、南部図書館の改築計画については、篠ノ井駅周辺のまちづくりを視野に入れ検討するとされています。 また、平成29年４月改定の都市計画マスタープランで、篠ノ井地域のまちづくりの目標と整備方針では、都市機能の集積を図り、拠点性を高めるために篠ノ井駅周辺の低・未利用地の活用の検討、篠ノ井駅周辺では駅前商店街の利便性や魅力を高めるとともに、歩行者空間の充実を図る。篠ノ井駅では自動車通勤による渋滞の緩和と公共交通利用の促進を図るため、パーク・アンド・レールライド用の駐車場の整備を推進するなど掲げられています。 併せて、昨年行われた篠ノ井地区の公共施設を考えるワークショップでは、南部図書館についても多くの意見が出されました。このことを踏まえ、篠ノ井地区住民自治協議会、長野商工会議所篠ノ井支部、篠ノ井商店会連合会が平成30年度の総会において、篠ノ井駅西口の長野市土地開発公社所有の土地に南部図書館を中心に多機能複合化施設の建設を要望すると議案として上程し、その後、市長陳情が３団体により５月31日に行われました。 席上、市所有の未利用地を含め、南部図書館移転を含めた
サウンディング型市場調査を実施するとのことです。 そこで何点かお聞きします。
サウンディング型市場調査は長野市の運営方針や考え方を事前に確認できるなどの利点があります。調査はいつ行われ、どのような市の方針を示し、調査を公募するのかお聞かせください。 また、篠ノ井駅西口の未利用地への複合施設建設検討においても、石炭殻など産業廃棄物が埋設されている可能性、ワークショップでも挙げられた利便性のためのアクセス道路はどうするか、図書館基本計画で示された篠ノ井駅周辺のまちづくりをどう考え、特に図書館を含めたまちづくりの核となる複合施設を篠ノ井駅西口に建設した場合、東口の商店、商業施設への人の動線など、課題も多くあると思います。 長野市では、現状どのような課題が考えられ、その課題に対して
サウンディング型市場調査では提案を頂くのか、お聞かせください。 （４番 松井英雄議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇）
◎都市整備部長（羽片光成） まず、
サウンディング型市場調査の実施時期及び調査に当たっての市の方針についてお答えいたします。 調査については、他市の事例からも対話の目的や前提となる条件を明確にすることで、より優れた提案が得られるものと考えられるため、本年度中の実施に向けて、条件設定等について関係部局との調整を進めております。
サウンディング型市場調査における市の方針としますと、篠ノ井駅西口の低・未利用地について、篠ノ井地区３団体交流会より、篠ノ井地区の総意として、図書館等、公共施設を含めた複合施設の整備も要望されていることから、まず、それら公共施設の整備も想定した有効な土地活用の方策について公募を行い、民間事業者との対話の中から提案を頂き、活用策の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、現状の課題とその課題に対する提案についてお答えいたします。 低・未利用地活用策の検討においては、議員御指摘の公共施設について考える市民ワークショップから頂いている御意見等、周辺の公共施設や地域拠点としての篠ノ井駅周辺の交通網の在り方など、様々な課題がございます。 現在は、これら様々な課題の解決に向けて、どのような調査を実施していくべきか、関係部局との調整を行っているところでございます。
サウンディング型市場調査は民間事業者からアイデアや技術的ノウハウを幅広く収集することを目的としておりまして、より具体的な提案を得るためにも区域を限定した中で活用策の公募を行うことになると考えております。 したがいまして、調査を実施することにより、現状考えられる様々な課題の全てが解消できるものではございません。関連する課題については、
サウンディング型市場調査での提案等を参考として活用策を検討する中で、地域の皆様の御意見をお聴きしながら、解決に結び付けてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄議員） ありがとうございました。 １点確認ですけれども、
サウンディング型市場調査の後に、地域の意見を聴きながら検討をするという御答弁でありましたけれども、この
サウンディング型市場調査の民間のアイデア、これは公表をホームページとかでしていただけるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（小林治晴） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇）
◎都市整備部長（羽片光成） 結果等を様々なところで公表していくというのが、この
サウンディング型市場調査の手法でございますので、十分公表はさせていただくということでございます。
○議長（小林治晴） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄議員） 年間９万人が利用し、老朽化した南部図書館において、改築ということで耐震診断はなされておらず、地震災害においてどのぐらいの地震の規模で倒壊するかなど分からず、不安な部分も多くあります。 しかしながら、平成28年４月改定の長野市耐震改修促進計画では、2020年度末の市有施設の耐震化の目標として、南部図書館などの耐震目標は95パーセントとしています。2020年度末まであと３年弱です。南部図書館は安全・安心の図書館として2020年度末までに完成するのか、させるのか、市長の意気込みをお聞かせください。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 南部図書館につきましては、先ほどの部長答弁のとおり、今後予定している
サウンディング型市場調査の結果を待ちまして、その建設に向けて検討してまいりたいと思っております。
○議長（小林治晴） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄議員） 昨日のクール化プロジェクトの答弁においては、
サウンディング型市場調査をして、そして今年度それをまとめて、市長の任期中に完成する努力をしたいという決意を教育次長からお聞かせいただきました。 南部図書館においても市長に是非とも2020年度までに完成しなくても、何らかのスケジュール等の方向は示したい、このような決意をお聞きしたいと思いますけれども、再度どうでしょうか。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 篠ノ井駅西口につきましては、石炭殻の問題、またＪＲ貨物の問題、様々な課題があるわけでございますけれども、今、議員おっしゃったように、できるだけそういうものを考慮しながら、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小林治晴） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、情報通報システムについてお聞きします。 道路などの不具合、危険箇所を専用アプリで市民の方が24時間365日投稿できるシステムを平成26年12月定例会と平成29年６月定例会で導入に向け提案させていただきました。 平成29年６月より県内で初導入した安曇野市を視察しました。安曇野市では専用アプリ、フィックスマイストリートジャパンを導入しており、自治体の人口規模で違いますが、安曇野市の場合、月額３万3,750円のみで、初期費用も無いとのことです。 また、自社開発を試算し、安曇野市で導入しているＧＩＳベンダーに問い合わせたところ、現在のシステムにオプションで搭載すると、導入費用で250万円と月々の保守費用が発生するとのことで、このアプリは非常に安価であることが分かりました。 また、安曇野市の場合は、カテゴリーが道路と公園ですが、他の自治体では防犯灯や不法投棄などのカテゴリーも追加しており、料金は変わらず、幾つでも必要なカテゴリーが追加できるとのことです。安曇野市では、これまでの電話やメールではなかなか場所が特定できない場合があり、アプリを使うとＧＰＳで場所がはっきりするとともに、写真があるので現地で照らし合わせることができることから、素早く不具合の場所が分かり、対応できるとのことです。 長野市においても道路の不具合による市民の方からの連絡も多くあるとともに、定例会ごとに市長の専決処分として道路管理上の事故の賠償金の報告もあります。 このシステムを導入することによって、24時間365日投稿でき、対応結果もアプリで確認できることから、市民にとっては大きなメリットとともに、行政にとっても市民との協働による市民へのサービス、危険箇所への不安を取り除くことができるのではないかと思います。 是非とも長野市においても導入をし、安全・安心のまちづくりとしてもう一歩踏み込むべきと考えることから、建設部の道路の不具合、環境部の不法投棄、都市整備部の公園の遊具などの不具合、公共施設の不具合などへの投稿活用が考えられますが、現在の検討研究状況をお聞かせください。
○議長（小林治晴） 金井建設部長 （建設部長 金井良雄 登壇）
◎建設部長（金井良雄） まず、市道の損傷における情報収集と応急対応の現状についてでございますが、市民の皆様から提供されている道路の陥没やカーブミラーなどの道路施設の損傷の情報は、内容に応じて電話や電子メールなどにより担当課が直接収集し、道路の陥没など緊急に対応しなければならないものは、24時間体制で電話による受付及び現場対応を行っております。 道路損傷等の昨年度の受付総数は7,022件で、このうち電話、来庁、メール等によるものが4,723件、パトロール、現地調査によるものが2,299件となっております。 全国の自治体ではスマートフォンを利用した市民からの情報収集への関心が高まる中、昨年８月全国の800を超える市、区に対して、都市のスマートフォンを活用した市民通報システムに関する調べの調査が行われ、約660の市、区から回答がありました。 調査の結果、スマートフォンを活用した市民通報システムを導入している市、区は約６パーセント、導入に向けて検討中は約２パーセント、導入の是非を検討中が約13パーセント、検討していない市、区が約75パーセント、その他として約４パーセントであり、全体で見ると導入済み及び検討中の市、区はまだまだ少ない状況であります。 なお、システムを導入した37の自治体から出された課題としては、ダウンロード数が伸びなく通報件数が少ない、情報ごとに信頼性や重要性を判断する難しさがある、災害発生時における爆発的な投稿数の増加に対応するための仕組み作りが必要などが挙げられており、その他の意見として、導入を検討したが取りやめた市、区は９団体あることなど、諸課題があることが分かってきました。 このような状況の中、建設部といたしましては、現場対応が迅速にできると期待される一方、特に冬期間の除雪に関する市民からの莫大な情報提供に対応する仕組み作りなどが懸念されます。 また、庁内の意見ですが、都市整備部では公園等の遊具の不具合については、地元の公園愛護会の連絡や公園見回り員の業務などにより把握し、緊急性が高い遊具から順次対応していること、環境部としては不法投棄や公道上の動物の死骸に関する情報について、市民サービスの利便性の向上につながるため、活用方法を他部局との研究の中で検討したいとしていることから、まずは庁内での慎重な検討が必要と考えております。 市では、平成29年度に策定した第四次長野市高度情報化基本計画において、市民からの地域情報提供体制の調査研究を踏まえたシステムの導入につきましては、平成29年度から平成33年度の中で調査検討するとしております。 今後もスマートフォン等を活用した市民の皆様からのインフラ情報等の通報システムの導入に当たっては、最新の技術やサービスの動向、各自治体の導入事例等を注視し、他の関係部局とも調整を図りながら、引き続き必要性を含めて調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄議員） 今御紹介いただきました第四次長野市高度情報化基本計画では、事例としてちばレポの様子が書かれているわけでございます。まだまだ導入自治体が少ないということでありますので、長野市は先進的な都市であるというふうにアピールもできるんではないかと思いますので、平成33年度までと言わず、早目の御検討をいただき、また導入をしていただき、市民が安全で安心して生きるまちづくりの構築をよろしくお願いいたします。
○議長（小林治晴） 15番竹内茂議員 （15番 竹内 茂議員 登壇）
◆15番（竹内茂議員） 15番、日本共産党長野市会議員団、竹内茂です。 市民が主人公の市政実現の立場で質問をさせていただきます。明快な答弁をお願いいたします。 治水対策について、雨水の流出を抑制させる観点から伺います。 ６月になり各地で水害が心配される時期となりました。 近年は都市化により土地の雨水貯留浸透量が低下をし、短時間で多量の雨が河川に流出しやすくなっています。その結果、まちに大きな被害をもたらす都市型水害が多発しています。台風や温暖化の影響ともいわれている集中豪雨、取り分け最近は短時間で局地的に多量の雨が降るゲリラ豪雨が多く発生し、河川の氾濫が毎年繰り返されております。 私の住む北八幡川流域は、下流から河川改修工事が進められてはいますが、改修上流とそこにつながる大小の河川や側溝など、改善にはまだまだ時間を要することと思います。 これからも土地の貯水能力は宅地化などでますます低下するものと思い、将来に向け土地の貯水能力を高める努力は非常に大切な政策と考えます。 これらを踏まえ、長野市の雨水の流出抑制計画について説明を求めます。 都市型水害が深刻な都市では、宅地内の雨水対策が進められ、雨水貯留施設、雨水浸透ます、それらを結ぶ雨水浸透管、雨水浸透側溝から雨水の透水性舗装に至るまで助成金を設けて普及に努めています。 そこで、長野市の建築物の雨水貯留浸透施設について伺います。 長野市建築物防災指導要綱では、下流域の水害防止のために、雨水処理対策として地下浸透方式に構造基準を設けております。 しかし、努力目標的な指導要綱のため、取り組み方は業者により大きなばらつきがあり、工事費用も掛かることから、実際にはほとんど行われていないのが実態と思います。 長野市では雨水貯留施設、俗に言う雨水タンクのみの助成制度を設け、普及に努めていますが、平成18年度には1,000件を超えた申請が減少し続け、昨年度は71件にとどまっています。この設置数の減少は長野市民の防災意識の反映とも思われます。雨水貯留施設助成金の申請減少の原因をどう分析し、どう対策を強化していくのか、説明を求めます。 雨水貯留浸透施設全般の整備を個人で行うにはお金も掛かります。市民の防災意識を高め、助成制度もしっかり設けて、市民の理解をいただきながら、土地の貯水能力、防災能力を高めていくことは、今から考えていかなければいけない大切な課題と考えます。 雨水貯留浸透施設全般への助成制度を検討すべきです。考えを伺います。 土地の大型開発には対策がとられていると思いますが、小規模な宅地化には対策がとられていません。小規模な宅地化にも対策が必要と思いますが、長野市の考えを伺います。 また、太陽光発電パネルが設置され、周囲に一気に水があふれるようになったと苦情も寄せられています。太陽光発電パネルなど、大きな面積がある工作物にも雨水流出抑制対策が必要と考えますが、長野市の対応を伺います。 （15番 竹内 茂議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 金井建設部長 （建設部長 金井良雄 登壇）
◎建設部長（金井良雄） まず初めに、雨水の流出抑制計画についてお答えします。 本市の雨水処理事業は、公共下水道事業として昭和42年に分流式の雨水処理事業に着手し、その後必要に応じ計画の変更を行い、事業を実施しております。本計画は公共下水道区域内の東部、下流、上流の３処理区に区分し、67の排水区により雨水を排除するもので、排水路の改修や新設、雨水流出抑制施設としての雨水調整池、内水排除を目的とした排水機場などの治水施設の整備はもとより、官民一体による雨水流出抑制対策の促進として、各戸への雨水貯留施設助成事業を展開し、総合的な治水対策に取り組んでおります。 現在、近年の浸水被害の実績や整備効果などを踏まえ、優先順位の高い地域を中心に雨水きょ整備を進めており、平成29年度末の整備率は33.2パーセントとなっております。 また、雨水流出抑制施設については、公共施設用地などを活用した配置計画を行い、効率的に整備を進めてまいりますが、宅地化に伴う用途地域の変更等により、雨水流出量が増加した場合については、下流域の負担を減らすため、雨水調整池を新たに設けるなど、雨水きょ計画の見直しにより対応をしております。 また、助成制度を用いた各家庭や事業所への雨水貯留施設の設置については、現在3,786基を整備しており、今後、下水道10年ビジョンなどを踏まえ、平成38年度の設置数4,727基を目標にＰＲ活動を行い、設置を促進してまいります。 次に、建築物の雨水処理対策及び雨水貯留施設助成制度における設置数の減少の原因と対策の強化についてお答えします。 市では昭和61年に長野市建築物防災要綱を定め、建物を建築する際には雨水浸透ますの設置や駐車場を浸透性のある舗装にするよう指導を行ってまいりました。 また、平成15年には住宅等の雨水浸透施設に係る具体的な構造基準として、長野市雨水浸透施設技術指針を定め、雨水の流出抑制を促進しております。市ではこれまでの指導啓発により、建築確認申請に際し、そのほとんどに雨水浸透ますの設置が計画されている状況から、雨水を敷地内で処理することについては、事業者はもとより広く市民にも一定の理解が得られていると考えております。 雨水貯留施設助成制度における設置数の減少の原因につきましては、平成18年当時、浅川ダムの建設及び浅川の河川改修関係で、この制度がマスコミに多く報道され、浅川流域の皆様を初め、市民の皆様の防災に対する意識が高まり、申請が殺到したものと推察しております。 その後、雨水タンクの斬新さが薄れ、設置数の減少に至ったものと考えております。 本制度は、雨水の貯留による流出抑制だけでなく、貯留水を水資源として利用することや、災害時の生活用水としても利用できることから、これらの目的を丁寧に説明する広報活動が必要と考えており、広報ながの、ＦＭぜんこうじなどによる周知に加え、今後は市民会議のながの未来トーク及び工事説明会など、あらゆる機会を通じて市民の皆様にＰＲするなどの強化を図って、設置数の増を図ってまいりたいと考えております。 次に、雨水貯留浸透施設全般への考えについてでございますが、雨水貯留施設につきましては、前段でお答えしたとおり、今後も市民の皆様へしっかりとＰＲをし、設置数の増を図ってまいります。 また、浸透施設につきましては、敷地の土質により浸透処理が適切でない地域もあり、一律に助成制度の対象とすることができないことから、現時点での制度拡充は考えておりませんが、今後は市のホームページや広報ながのによる雨水浸透ますの設置などの周知啓発に努めるとともに、建築確認申請などに合わせた指導を徹底し、住宅の雨水流出抑制対策の推進に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、市が整備をする雨水調整池については、雨水きょの整備と合わせ、上下流のバランスに配慮した配置計画により、効率的な事業の推進を図ってまいります。 次に、宅地開発における雨水貯留浸透対策の強化についてでございますが、都市計画法に基づく開発許可に当たり、開発区域外へ排出される雨水については、放流先の排水能力が十分確保されているかなどの検討を行っております。 また、併せて開発区域の面積が１ヘクタール以上の場合には、県の流域開発に伴う防災調整池等技術指針に基づき、必要に応じて雨水の流出を抑制する防災調整池等の設置を求めており、１ヘクタール未満の場合については、長野市開発許可審査基準に基づき、雨水流出量の増加分を敷地内で貯留浸透させる指導をしております。 なお、開発許可が不要な1,000平方メートル未満の宅地開発につきましても、建築基準法に基づく位置指定道路が築造される場合などには、今後雨水貯留浸透施設の設置について指導啓発を行ってまいりたいと考えております。 今後とも開発許可制度などの運用に当たりましては、引き続き的確かつ厳正な審査、検査体制を図る中で、雨水の流出抑制貯留対策に努めてまいります。 最後に、太陽光発電パネルに関わる雨水流出抑制対策についてお答えします。 太陽光発電施設を設置する場合には、関係する法令等について、関連部局と事前に協議し、必要な手続をとること、また、長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインで大規模発電施設となる施設や砂防指定地などの届出拡大区域で、定格出力20キロワット以上の施設を設置する場合は、事前に隣接する土地の所有者や居住者及び地元区長への説明会を実施し、事業内容を周知するとともに、説明会で出された意見、要望への対応策を届出書へ記載し、市へ届け出ることとしております。 このように雨水対策を含めた設置に関わる不安な点などについては、設置者がそれぞれ立地状況に合った対策等について、説明する機会を設けることによって解消され、発電施設が設置されています。 しかしながら、集中豪雨などにより発電施設からの雨水流出が原因と思われる、いっ水被害が生じた事例もあることから、今後、国、県の動向に注視するとともに、関係部局と連携を図り、雨水の流出抑制対策を検討してまいります。
○議長（小林治晴） 竹内茂議員
◆15番（竹内茂議員） 小規模な宅地化にはなかなか指導が及ばないと思うんですが、例えば近所に数軒の住宅ができたら、うちの玄関先にまで水が押し寄せてしまったというような事例が多く寄せられております。きめ細かな今後の検討をお願いして、次に進みます。 小・中学校のクーラー設置のニュースは信濃毎日新聞でも大きく取り上げられ、多くの市民から喜びをもって受け取られました。 共産党市議団は早期よりクーラーの設置を訴え続けてきました。ようやく実現に向けた取組が始められ、市民と、それから粘り強く運動されてきた教職員の方々とも喜びたいと思います。 長野市ではこの小・中学校へのクーラー設置工事を最適な整備方針を決定する参考にするため市場調査を実施するとのことで、予定では
サウンディング型市場調査への参加希望者を受け付け、説明会も終わったところと思います。 この
サウンディング型市場調査への参加希望者がどのような業者なのか、お伺いをしたいと思います。 私はこのクーラー設置工事は大手企業ではなく、地元業者が力を合わせて行い、地域経済が活性化するような手法、そして地元業者の皆さんが子供たちのために工事ができた、仕事にもなったと共に喜び合えるような施工方法とすることが非常に大切と考えます。クーラー設置工事はコスト削減、経済的かつ効率的な手法だけの視点ではなく、地域経済活性化の視点を踏まえた選択を求めるものです。見解を伺います。 そして、今、長野市ではこのクーラー設置工事に限らず、
サウンディング型市場調査なる手法が取り入れられ始めています。行政が発注する工事は常に地域経済の活性化も大きな視点、役割と考えます。この
サウンディング型市場調査が地域経済の活性化にどう役立つのか説明を求めます。
○議長（小林治晴） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 現在、
長野市立小中学校クール化プロジェクトに関する
サウンディング型市場調査を開始したところでございます。 どんな業者の皆様が参加されているかということでございますが、いろいろな業界の方がおられまして、例えば設備関係の方々、あるいはメーカーの関係、それからリース等の事業を行っている皆さん方、あと金融関係とかいろいろございます。会社の総数とすると41社ということになります。 この調査に当たって、事業者へ提示している実施要領では、経済的かつ効率的な整備手法を検討するため、ハード、ソフト両面からの取組による室温適正管理に対する提案、そしてランニングコストも含めたコストの最小化に対する提案だけでなく、議員御指摘の地元雇用などの地域貢献につながる取組等についてのアイデアも併せて募集することとしております。 ６月１日に開催した事前説明会、今申し上げましたように41社の出席がございまして、７月に行う予定の対話にも多くの事業者の方々に御参加いただけるものと期待しております。 調査により得られた結果を検証して、本市にとってどのような手法が最適であるのかを十分に検討してまいります。
○議長（小林治晴） 竹内茂議員
◆15番（竹内茂議員） 最後に質問しました、この
サウンディング型市場調査が地域経済の活性化にどう役立つのかという観点について、一言答弁をお願いします。
○議長（小林治晴） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） これは文字のとおり大手企業で受注をされて、なかなか地元にお金が落ちないということがないようにといいますか、できるだけ地元の皆様にお金が回るように、地域経済の活性化につながるような観点ということも含めて、実施要領の中にうたってございます。
○議長（小林治晴） 竹内茂議員
◆15番（竹内茂議員） 併せて児童館、児童センター、子どもプラザへのクーラー設置についても緊急課題と考えています。 来年度には全施設に１部屋以上設置が完了されるとお聞きをしていますが、これからの時期、子供たちは大変な過密状態の中で夏を迎えます。夏休みなどは一日をそこで過ごすわけです。放課後子ども総合プランを有料化したわけですから、施設整備の責任は一層重いものがあります。 児童館、児童センター、子どもプラザの子供たちが過ごす全部屋に早急なクーラーの設置が必要と考えます。取り分け遊戯室など一番大きな部屋へのクーラー設置状況と設置予定を伺います。
○議長（小林治晴） 北原
こども未来部長 （
こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎
こども未来部長（北原千恵子） 放課後子ども総合プランは暑さが厳しい夏休みにも開設し、児童は、議員がおっしゃるとおり朝から夕方まで長い時間を施設で過ごしていることから、エアコン設置の御要望が多くございます。 このため、児童館、児童センターなどプランを実施している施設には計画的にエアコンの設置を進めているところでございます。 まずは、低学年の利用が多い児童館、児童センターに平成24年度から平成27年度の４年間で計画的に設置を進めました。また、小学校にある子どもプラザにつきましては、教育委員会と連携して、校舎改修などの機会に子どもプラザとしても使用する教室にエアコンの設置を進めており、49か所中18か所で設置済みとなっております。 まずは、今年度と来年度の２年間で未設置の子どもプラザ31か所のエアコン設置を優先的に進めることとし、今年度は15か所の子どもプラザに設置することとしております。 長野市社会福祉審議会からプラン事業の利用者負担について、昨年１月に答申を頂いた際に、プランの充実を利用者に実感していただけるよう努めることとの附帯意見を頂いており、本市といたしましても引き続きハード、ソフトの両面から放課後子ども総合プランの充実を進めてまいりたいと考えております。 それによって児童館、児童センターの未設置の居室についても、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 竹内茂議員
◆15番（竹内茂議員） 児童館、児童センターなど遊戯室へのクーラー設置状況はいかがでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（小林治晴） 北原
こども未来部長 （
こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎
こども未来部長（北原千恵子） 児童館、児童センターにつきましては、まずは１部屋ということでやってきたところでございます。 よって、遊戯室などまだ大きな部屋については付いていないのが実情でございます。ですので、その辺も含めまして、これから検討してまいりたいと、そのように考えております。 やはり、まずは病気になったときなどに休息するところを大前提として、一番優先してまいりましたので、今後その辺を計画的に順次やっていくと、そのような検討をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（小林治晴） 竹内茂議員
◆15番（竹内茂議員） 遊戯室など一番子供たちが伸び伸びと遊べる場所であります。そこには全くまだ手が付いていないということで、全体として本当に遅れているということを改めて認識しているわけでありますが、早急な設置をこちらもお願いをしたいと思います。 小学校、中学校のトイレ改修について伺います。 今、学校では夏の暑さ対策と共にトイレの改修要望が本当に多く寄せられています。 生徒たちの中には臭い、汚い、暗いとトイレに行くのを我慢している子供までいると聞きました。 今、学校以外では洋式便器が当たり前になり、子供たちは既に和式便器を使用したことのない世代ですが、学校の便器は半数以上が和式便器です。子供たちは入学して初めて和式便器を体験し、当然のことながら汚してしまう子も多いと聞きます。臭いについても深刻で、これは老朽化した配管、それから便器の構造に問題がありそうで、汚水配管を含めた大規模な改修が必要と思います。 トイレ改修は教育委員会としても努力されていることとは思いますが、遅々として進んでいないのが現状です。平成28年、この時点ではトイレ改修は建設から30年以上経過している校舎126棟に限っても57棟、45パーセントが残されています。年間数棟ずつ改修がされているようですが、これではとても老朽化の改善に追い付かない状況です。 長野市の教育委員会としてどう取り組んでいくのかを伺います。 また、トイレ改修は国庫補助金を活用して進めているようですが、国庫補助金に頼り過ぎているために、その枠内での改修しか進まない状況を改め、スピード感を持って取り組む必要があります。未来を背負う子供たちに清潔なトイレ環境を整えてあげましょう。 小学校、中学校のスピード感を持ったトイレ改修の今後の取組を伺います。
○議長（小林治晴） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 本市の学校施設は昭和40年代後半からの児童・生徒の急増期に合わせて集中整備をしてきておりまして、現在その老朽化への対応が大きな課題となっております。 中でもトイレに関しては、ライフスタイルの変化に伴い、各家庭においても和式から洋式へと大きく変化してきていることから、学校施設についても昭和60年代より改修時に各トイレに１台の洋式便器を設置することといたしました。 その後、平成17年頃からは各トイレの半数から３分の２程度に、平成25年頃からは各トイレに和式を１台残して、他の全てを洋式にするよう段階的に洋式便器数を増やしながら整備を進め、今後の整備においては大便器の全てを洋式化する方針としております。 便器の洋式化に加えて、臭気や漏水などの課題があるトイレについては、配管を含めた抜本的な改修が必要となるため、今年度は国の補正予算を活用して、平成30年３月補正で予算を確保し、小・中学校４校、４校舎のトイレ改修工事を行っているところでございます。 今後の計画的かつ早期整備に向けて、改めて現在、建年の古い施設から現況調査を行っており、緊急度を把握した上で着手順位などを改めて整理したいと考えております。 学校施設はトイレのみならず、屋根や壁、給排水配管などの老朽化対策や長寿命化改修が喫緊の課題であり、これらの改修工事には多大な時間と事業費を要します。限りある財源の中、トイレを含めた今後の学校施設の整備に当たっては、国庫補助金を初めとする特定財源の有効活用とともに、事業費の平準化を図りながら計画的な整備を進めてまいります。
○議長（小林治晴） 竹内茂議員
◆15番（竹内茂議員） 私の通学区の小学校は耐震化工事は終わっていますが、初期の耐震化工事ではトイレ改修が行われませんでした。残念ながら大変な異臭は隣の教室から上階まで広がって、悪い環境の中で子供たちはかわいそうでなりません。また、隣の小学校は築28年ですが、先ほどの30年のリストにも入っていないはずであります。ここも既に臭いに悩まされており、ずらりと和式便器が並んでいる状況です。 このトイレ改修、本当に待ったなしだと思いますので、取組をお願いしたいと思います。 ひきこもりについて伺います。 私は今年の春先、Ａさんのお兄さんの相談に乗りました。このＡさんは現在30代半ばです。小学校の中学年でいじめが原因で不登校となり、以降、中学校も全く登校できませんでした。学校の対応を尋ねてみましたが、記憶の中では中学３年のときに一度進路相談に学校に行った、そんな記憶だけだったそうです。25年近くがひきこもりの状態でした。外出といっても家の玄関に届く牛乳を取ってくることとの説明には驚かされました。 相談を受けて、長野市社会福祉協議会のまいさぽ長野市と連絡をとり、まいさぽ長野市の懇切丁寧なサポートとこのままではいけないという本人の意思に支えられ、徐々に外の世界に出られるようになってきました。まいさぽ長野市の活動に敬意を表すと同時に、情報の伝達の難しさを痛感し、せめてこのＡさんの場合、教育現場から福祉分野に情報が伝達できていたら、もっと早く適切な支援ができていただろうと思ったものです。 ひきこもりは年々増え続け、更に高年齢化が進んでいる様子で、全国ひきこもり家族会連合会の調査では、2005年には28.1歳だった平均年齢が、2018年には34.4歳になっています。 中学校卒業時に進学も就職もできず、そのまま家に引きこもってしまう人を家居と呼ぶのだそうです。 長野市のひきこもりの実態、家居の実態を伺います。 ひきこもりの問題は大変深刻で、この家居の人も含め、一人でも多くの人に支援を広げることが行政に求められていると思いますが、行政内での実態は個人情報管理に縛られ、情報の伝達が全くできていないのが現実ではないでしょうか。 先日、経済文教委員会で視察に行った日野市での取組では、福祉分野と教育分野が一体となって、切れ目のない支援、総合的な相談や支援に取り組んでおりましたが、こちらでも18歳までの支援が限度で、その時点でデータを遮断しておりました。ひきこもりの支援を広げるために、行政としてセンターを設け、教育分野から福祉分野に切れ目のない情報が登録され、伝達される必要があると思います。 登録には個人の同意が必要でしょう。ひきこもりの人たちの中には知られたくないと考える方々が多くおり、問題を一層難しくしています。それを解消させるためには啓もう活動とサポート体制の周知が必要と考えます。登録制度を完備し、自主的に登録していただければ、個人情報の壁は乗り越えられると思います。 ひきこもりに対する長野市の支援策と個人情報の継承、今後の取組について伺います。併せてサポート体制を更に充実させて、一人でも多くに支援ができるように目配りできる体制、ゆとりあるサポートができるよう願うものです。 サポート体制の充実強化の見解を伺います。
○議長（小林治晴）
竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） ひきこもりは本人にとって就学や就労ができないなど、自立と社会参加の機会が失われ、こうした状況が長期化すれば社会生活への復帰が著しく困難になってまいります。また、家族にとっても精神的、経済的に大きな負担が掛かり、更には社会にとってひきこもりが増えることで活力の低下にもなります。最近では、ひきこもりの長期化とそれに伴う家族の高齢化が大きな問題になっております。 御質問にございました方の例のように、不登校からひきこもりにつながる場合があります。現在、不登校の児童・生徒につきましては、教育委員会から小・中学校に派遣されますスクールソーシャルワーカーがその家庭の状況を把握し、福祉分野を含めた各専門機関と連携調整を図り、その児童・生徒と家庭の支援を行っております。 しかしながら、卒業や中退など学校を離れてからひきこもりになりますとスクールソーシャルワーカーからの支援を受けることができないことから、市が行っておりますひきこもりに関する各種の支援を御利用いただけるような取組を行っていくことが必要と考えております。 御質問にございました家居とその実態ということでございますけれども、学校を離れてからひきこもりになった一方に、市が行っているひきこもりに対する支援を利用できる取組を行っていかなきゃいけないというふうに考えておるんですが、ちょっと今その辺の実態については把握し切れていないというところでございます。 本市のひきこもり対策につきましては、ひきこもりの方やその家族に対しまして、保健所において家族がひきこもりの知識を学ぶひきこもり家族教室、ひきこもりの家族が自由に話す場としてのひきこもり家族会、精神科医師による精神保健相談などの支援を行っております。 また、地域の身近な相談業務を行います各地区の民生・児童委員の皆様は、ひきこもりの方がおられる世帯を含め地域の方々の状況を把握し、様々な相談に応じ、福祉サービスの紹介や相談支援、専門機関につなげる活動を行っております。 さらに、ひきこもりにより生活困窮に陥った方への支援といたしましては、まいさぽ長野市において様々な問題を抱えた方の相談をお受けし、各連携機関につなげ、必要な支援を行う自立相談支援事業を実施しており、ひきこもりや孤立状態にあり仕事に就けないなど、生活の悩みや経済的な困り事を抱えている方に対して、相談員が一緒に考え、解決に向けたお手伝いをしています。 また、就労を希望するものの直ちには就労することが困難な方に対しては、一般就労に向けて支援や就労機会の提供を行う就労準備支援事業等を実施するなど、きめ細かな相談支援を行っております。 その他、ひきこもり相談支援機関であります長野県ひきこもり支援センターや勤労意欲はあるものの様々な悩みや困難を抱えた若者の相談の場でありますながの若者サポートステーション等と連携し支援を行っております。 今後はひきこもりの方やその家族が学校を離れた後も早期に各種の支援を御利用いただけるよう、教育現場と福祉分野の切れ目のない情報伝達を含めまして、各種支援の周知方法など検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 竹内茂議員
◆15番（竹内茂議員） 様々な支援体制についても紹介いただきましたが、先ほど参考にしていただいた全国ひきこもり家族会連合会では、各自治体に専門知識を持った職員の配置を是非増強してほしいとともに、行政の縦割りの解消を求めています。 また、サポートに取り組んでいる方のお話でも、行政は情報を守ることばかり……
○議長（小林治晴） 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩 午後１時 再開
○副議長（小林秀子） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 11番山本晴信議員 （11番 山本晴信議員 登壇）
◆11番（山本晴信議員） 11番、新友会、山本晴信でございます。 中山間地域に軸足を置いて、質問させていただきます。 本市は、硬直化傾向が顕著になっている財政状況の下、中心市街地と中山間地域との均衡のとれた発展が課題と考えております。自治体の底力が試されている状況下ではありますが、観光及び農業を主要産業とする長野はどこを目指すのか。 取り分け、農業を主たる産業とする中山間地域では、過疎化、高齢化が進み、今後10年を見通すと危機的な状況にあり、対策が急がれるところであります。そこで、農業を取り巻く諸施策につきましてお聞きいたします。 本市では、議員提案による長野市農業振興条例が施行され、アクションプランの着実な実現により農業の振興を図り、もって活力ある農業・農村を確立するとしております。 本条例は、農業委員会の建議書等に基づき施行されたもので、農業に関係する多様な者による確実な対応が期待されるところでございます。 条例作成にいささか携わった者として、条例に示す趣旨が制定後どのように生かされているのか、また、このことが地域農業にどのような効果をもたらしているのか、確認する観点から、以下について質問させていただきます。 この条例では、農業振興に関する市の責務を明確にするとともに、農業を取り巻く多様な者の責任及び役割を明示しております。そこで、それぞれの者が条例を踏まえてどのような対応を図っているのか、取り分け課題の分析と対応の内容についてお伺いいたします。 （11番 山本晴信議員 質問席へ移動）
○副議長（小林秀子） 横地農林部長 （農林部長 横地克己 登壇）
◎農林部長（横地克己） 本市では、農業振興条例に基づき、農業及び農村の振興施策を計画的に推進するため、平成29年度から５年間を計画期間とする、長野市農業振興アクションプランを策定しました。 このプランは、農業・農村の現状の把握と課題を分析しながら、農業振興条例で示された市、農業者、農業団体、事業者、市民の責務や役割にのっとり、それぞれが連携して取り組む方針を策定したものでございます。 農業の主な課題といたしましては、担い手の不足、耕作放棄地の増加、農業の生産性及び所得の向上が挙げられますが、これらの課題に対応するため、プランでは重点施策として、１点目に多様な担い手づくりと農地の有効利用の推進、２点目に、地域の特性を活かした生産振興と販売力強化の促進を掲げております。 １点目については、多様な人材を農業の新たな担い手として育成する拠点として、平成29年度に長野市農業研修センターを開設し、農業に関心のある市民、企業を育成・支援することで、農業の担い手づくりを図っております。さらに、農業委員会、長野市農業公社と連携を図りながら、平たん地域では農業法人や認定農業者などの大規模な生産者への農地の集積・集約に取り組み、中山間地域では地域の特性に合った作物の生産拡大を支援しながら、耕作放棄地の解消に努めております。 ２点目については、本市農業の主力であります、リンゴ、桃、ブドウなどの果樹において、高い販売価格が見込める新品種の導入の他、わい化栽培や新たなせん定・仕立て方法など、栽培技術の導入を、農業協同組合や農業者の協力を得ながら計画的に進めております。 一方、市民の中には地域で生産された、新鮮で安全・安心な農産物を求める消費者が増え、市内各地区の農産物直売所は大変にぎわっております。また、都市部の住民の農業への関心が高まり、自宅や市民農園で野菜などを栽培する方が増えておりますが、こうした動きを通じて、農業・農村に対する理解が市民の中に広がっていくことが期待されます。 本市では、今後もそれぞれの分野の方が、農業振興条例に示された責務や役割を果たしながら、活力ある農業及び農村の確立並びに健康で豊かな市民生活を実現できるよう、努めてまいります。
○副議長（小林秀子） 山本晴信議員
◆11番（山本晴信議員） ありがとうございました。 次に進みます。 信州大学との連携について伺います。信州大学工学部では、農産物の生産から加工等までを支援するとして、ＦＡＩＤ－－食・農産業の先端学際研究会を立ち上げ、活動を継続しています。閉塞感の漂う農業に対して、先端技術の導入による商品価値の高い農産物の生産、労働力の軽減対策、さらに、生産した農産物の高付加価値化等研究の内容は多様であり、近い将来、本市農業の振興に果たす役割は大きいものと期待をしております。 そこで、本市としてこのような研究に対してどのように対応しているのか。情報の共有、さらに産官学による研究プロジェクトの実現に向けた状況についてお伺いいたします。
○副議長（小林秀子） 横地農林部長 （農林部長 横地克己 登壇）
◎農林部長（横地克己） 現在、信州大学工学部では、産学官・農商工連携で農業を成長産業へ導くため、工学関連の英知を農業・食品分野に応用する、食・農産業の先端学際研究会、通称ＦＡＩＤを設置しております。 この研究会は、農業・工業技術をベースに、食・農産業に貢献する新技術の開発及び６次産業化に向けた人材育成教育を目指すもので、栽培技術研究部会、省力・自動化研究部会、機能性食品研究部会、栽培環境システム研究部会、高機能食品加工研究部会、人材育成研究部会の６つの研究部会と、ソルガム及びイチゴについての２つの研究プロジェクトで構成されております。 この研究会は、行政、金融機関、農業団体、生産者、食品加工業者や機械製造業者など150を超える多彩な会員を擁しておりますが、長野市もその一員となっている他、信州ソルガム高度活用研究プロジェクトにおきましては、運営委員会にも属しております。 市といたしましては、引き続き研究会に参画をし、例えば、研究会発の栽培技術等が実用化される場合には、その普及や、健康・長寿に寄与する新たな食品が開発された場合、その原料である農産物の生産振興に努めるなど、行政ができることに積極的に関わってまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 山本晴信議員
◆11番（山本晴信議員） ただ今御紹介いただきました様々な対応でございますけれども、他にも県農業試験場だとか、あるいは県工業技術総合センター等があるわけでございまして、それらがうまく有機的に連携して初めて、農業振興条例の趣旨が生かされるというふうに私は考えておりますので、今後ますますの検討をお願いいたしたいと思います。 次に、農業生産について伺います。本市農業は、過疎化及び高齢化等により就農人口の減少を来たし、生産の現場では様々な課題が提示されています。農地は、一度荒廃すると野生鳥獣のすみかともなり、復元には多大な時間と労力を要します。 そこで、現時点における耕作放棄地及び農地の荒廃化の状況並びに耕作放棄地減少対策についてお伺いいたします。 次に、本市中山間地域農地の地形的条件は、急傾斜であり、１筆当たりの耕地面積が小さく、生産効率が悪く、地滑りの懸念もあり、おおよそ良好であるとは言い難く、本市に適した営農形態のありようについて検討が求められます。 特に、農業生産の効率性という面から考えると、農産物の生産性が高く、かつ商品価値の高い農産物の栽培を実現するために、植物工場の導入についても検討が必要と考えます。 植物工場のありようも、完全遮断型から簡易ハウス型まで多様であります。そこには多様な技術が導入されています。植物工場は、気候に左右されず安定した生産を可能とする確率が高く、本市農業生産に大きく貢献すると考えられるため、導入の実現に向けた対応が求められています。所見を伺います。 併せて、このとき、起農に関する初期投資の軽減を図る観点から、国等の事業を検討しつつ、公設民営による施設整備を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
○副議長（小林秀子） 横地農林部長 （農林部長 横地克己 登壇）
◎農林部長（横地克己） 最初に、耕作放棄地の状況についてお答えいたします。 平成27年農林業センサスによると、長野市の総農家における経営耕地面積は4,780ヘクタールで、平成７年に比べ38パーセント減少しております。一方、耕作放棄地面積は1,425ヘクタールで、耕作放棄地率は平成７年の17.0パーセントに対して、平成27年では23.0パーセントに上昇しており、地形的に生産条件の不利な中山間地域において耕作放棄が進んでいる状況でございます。 次に、耕作放棄地減少対策についてお答えいたします。 主な対策といたしまして、国の制度である荒廃農地等利活用促進交付金の他、市の制度では中山間地域における優良農地復元事業により、耕作放棄地の再生に対する支援を行っております。 これらによって、農地再生の取組が継続して行われ、平成25年度から平成29年度までの５年間で約35ヘクタールの農地が再生されております。 また、地域奨励作物に対する奨励金を交付して生産の振興を図り、農地の遊休荒廃化を防止している他、中山間地域においては、国の中山間地域等直接支払交付金事業に取り組み、協定参加者全員で協力して農地の保全活動に当たっております。 その他にも、農地の流動化を促進し、大規模な生産者に農地を集積することにより、耕作放棄地の発生の抑制を図っております。 次に、植物工場の導入についてお答えいたします。 植物工場は、照明や温度を自由にコントロールできるため、年間を通して気象変動の影響を受けることがなく、野菜の生産ができる反面、高額な初期投資が必要であり、不採算により撤退する企業も多いとお聞きをしております。 長野市農業振興アクションプランでは、他産業と連携した企業的発想に基づく農業経営を実現することを施策展開の方向性としており、植物工場の先進都市を視察して情報収集をしているところでございます。 また、初期投資の軽減を図る観点から、公設民営により施設整備を検討すべきとの御提案を頂きました。公設により施設や設備を整備し、民間のノウハウを活用して生産や管理運営を行っていくことは、農業の新たな可能性を開くものと考えております。 一方、行政が行う初期投資の回収の可能性、立地する地域における他の農家への影響、光熱水費や施設維持費など、工場化で生ずる経費に伴う採算性、事業の自立性と継続性等研究すべき点も多々ございます。植物工場と併せ、公設民営による施設の整備手法及び運営方法につきましても先進事例がございますので、それらを調査し、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 山本晴信議員
◆11番（山本晴信議員） ありがとうございました。 国等では様々な事業を用意しております。そしてまた、富山市では、環境未来都市計画、この中で農業振興を図っているというようなところもございます。正に植物工場を導入したエゴマの葉っぱでございます。 そういったことから考えますと、本市はどこに着目をして、どこに発展のための糧を求めていくか、そういう検討をしっかりしていかないと、今後の農業は立ち行かないというふうに考えております。今後の前向きな検討を御期待するものでございます。 次に、農産物の加工についてお伺いいたします。 市内には、酒及びみその醸造会社があり、それぞれ特色のある商品を提供しておりますが、本市醸造業者と農業生産者の連携強化策はどのようになっているのか、気になるところです。 大岡地区の農業生産者と酒造業者との連携により、新たな日本酒を市場に供給する試みが行われましたが、これを踏まえて、今後他の醸造業者とどのような連携を構築していくのか、様々な面からの検討が求められます。 そこで、農業と商工業との連携強化を図りつつ、需要と供給のバランスを考慮して、地域でとれた農産物に対し付加価値を付けて市場に送り、もって収益につなげていく取組が大切であり、市益にもかなうとも考えますが、今後の推進体制について伺います。 併せて、本市農産物を活用した市内菓子製造会社での新商品の開発等は新たな需要の拡大にもつながると考えますが、本市としてどのように対処していくのか伺います。
○副議長（小林秀子） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） 醸造業と農業との連携につきましては、本市と東京銀座ミツバチプロジェクトの御縁から始まった、大岡で銀座とお酒づくりと題した大岡地区で生産された酒米を使った日本酒造りの他、東北信の酒蔵会社の跡継ぎ５人で作る信州59醸会では、４年目の取組として、先頃、５つの蔵が同じ酒米を使い、それぞれ自由な発想で仕込んだ新酒を発売するなど、継続的な取組も行われております。 今後につきましては、現在、地酒を観光面で生かすべく、近隣酒蔵との連携による、いわゆる酒ツーリズムの研究をしているところでありますので、今後、関係する皆さんと定期的な情報交換を行いながら、農業との連携による商品づくりなど、新たな展開を目指してまいりたいと考えてございます。 また、農商工連携は、大手企業が取り組むような大量生産、低価格の商品づくりとは異なり、農産物などの地域資源を生かすことから、その多くは高価格商品にならざるを得ません。そのため、高価格でも購入いただけるよう、商品の価値について消費者の理解を得られなければビジネスとして成立しないため、プロモーションということがより重要となってまいります。 こうしたことから、本市では、消費者に商品の価値に対する理解を促し、高価格でも買っていただけるファンを一人でも多く増やすため、東京などで開催するフードプロモーションイベントを通じて商品の魅力を全国に発信するなど、販売促進における支援に重点を置いて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、本市農産物を活用した菓子業者の新商品開発等への対応についてでございますが、市の新商品の開発等に対する支援といたしましては、多様な技術やノウハウを持つ中小企業者などが、新製品の開発や市外で開催される展示会等に係る費用の一部を助成いたします、新産業創出・販路開拓応援事業補助金という制度がございます。 また、信州大学工学部のながのブランド郷土食事業と連携し、食品製造における新商品の開発や、それを担う人材の創出に努めているところでございます。 これらの支援は、菓子製造業者に限ったものではございませんが、今後もこうした新商品の開発に係る支援を継続することにより、地元産の果物などを使った新たなスイーツなどの開発につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 山本晴信議員
◆11番（山本晴信議員） ありがとうございました。 農業振興条例の立案過程において、いろんな業者の皆さんとの意見交換をいたしました。意見交換した皆さんは、一律に言えるのは、市との様々な形での情報交換を望んでいるわけでございます。そこら辺を今後どういうふうにやるのか、そしてまた、そういったことに果敢に対応していくという、そんな姿勢を期待させていただきます。 次に、多様な農産物の流通についてお伺いいたします。 本市では、農林水産省によるジビエ利用モデル事業の採択を受け、施設の導入に向けた動きが加速し、期待が高まっております。ジビエの安定供給に関する前提は整ったと評価できますが、一方で気になるのが、消費需要の確実性であります。ジビエ肉の利用拡大を図るには、安定した供給とともに、ユーザー側の要望もあると考えますが、どのような協議を行っているのか、協議の現状と提示された課題等への対処方針について伺います。
○副議長（小林秀子） 横地農林部長 （農林部長 横地克己 登壇）
◎農林部長（横地克己） ジビエ肉のユーザーとの協議についてでございますが、ジビエ肉を利用するに当たっての要望等を把握するため、昨年度後半から、市内のレストラン、ホテル・旅館組合、食品加工会社等との協議を開始いたしました。その協議の中では、安心・安全に対する心配があること、比較的価格は高いものの、ロースやもも肉の人気が高いことなどを確認したところでございます。 まず、安心・安全対策につきましては、国の国産ジビエ認証及び県の信州産シカ肉認証を取得するとともに、入荷から出荷に至る全工程の中で、食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を除去又は低減させるために、特に重要な工程を管理する、いわゆるハサップを導入してまいります。 また、ジビエ肉の供給につきましては、従来の販売戦略のとおり、ロースやもも肉など人気の高い部位を優先的に市内のレストラン、ホテル、観光施設へ供給し、その他の部位については、コロッケ、ハンバーグ等の材料として食品加工会社へ供給するよう、引き続き取引先の確保に努めてまいります。 なお、本年度はジビエ肉のおいしさや優れた健康食材であることなどを、できるだけ多くの料理人や消費者の皆様に知っていただくようなイベントについても実施してまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 山本晴信議員
◆11番（山本晴信議員） 農産物の販売についてお伺いいたします。 長野県では、長野県食品製造業振興ビジョンを策定し、これを踏まえて全国発酵食品サミットを開催し、情報の提供を踏まえて、販売の拡大に向けた対応を図るとしております。 そこで本市は、県及びながの観光コンベンションビューロー等との連携した対応についてどのように対処するのかお伺いいたします。 併せて、農産物や農産加工品の利用拡大に当たっては、関係する多様な者が濃密に連携し、市益、ひいては市民益という観点から積極的な検討が行われるべきと考えますが、現状と今後の方針についてお伺いいたします。
○副議長（小林秀子） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） 初めに、全国発酵食品サミットへの対応についてお答えいたします。 全国発酵食品サミットは、全国発酵のまちづくりネットワーク協議会を構成する自治体が中心となり、発酵食品の魅力を全国に発信することを目的に開催されるものでございます。 11回目となる今回は、長野県が事務局となり、本年11月、ホクト文化ホールを主会場に開催し、長野県の発酵・長寿ブランドを広く発信していくとお聞きしております。 本市の対応につきましては、先日、実行委員会が設立されたばかりであり、まだ具体的な取組等は決まっておりませんが、本市においても、みそや日本酒などブランド商品も数多く生まれておりますことから、本市の発酵食品、産業を全国にアピールできる絶好の機会として、県や同じく実行委員会に参画しております、ながの観光コンベンションビューローと連携を図りながら、積極的に関わってまいりたいと考えております。 次に、農産物や農産加工品の利用拡大についてお答えいたします。 市では、農産物や農産加工品の良さを知っていただくため、県外での観光キャンペーン等に合わせた農産物のＰＲ活動や、ふるさと納税の返礼品として農産物や農産加工品を活用するなど、本市の農産物の魅力を広く発信しております。 また、地域で生産された新鮮で安全・安心な農産物を、地域で消費するため、長野市地産地消推進協議会では、地元生産者と販売事業者、飲食事業者とのマッチングを行う、地産地消ながの情報交換会を毎年開催しております。この情報交換会には、食品製造業者にも参加いただき、地元農産物の利用拡大につなげているところであり、今後もこのような取組により、地元農産物の利用拡大を推進してまいります。
○副議長（小林秀子） 山本晴信議員
◆11番（山本晴信議員） ありがとうございました。 次に、農業に関連した資源循環についてお伺いいたします。 総務省では、分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進し、全国28地区では、地域の安定した発展のため、地域の特性を踏まえた地産地消エネルギーの検討が行われ、事業化が図られております。 プロジェクト導入のためのキーマンは市職員であり、これに市内の多様な者が参画し、もって地域の発展に資するというものでございます。 明日の長野市のために、市内にどのようなエネルギー資源があるのか、また、それらをどのようにすれば有効に活用できるのか。さらに、有効に活用するためにどの省庁のどの事業に着目すべきかという検討が急がれると思いますが、検討状況についてお伺いいたします。
○副議長（小林秀子） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文 登壇）
◎環境部長（井上隆文） 議員から御紹介のあった、分散型エネルギーインフラプロジェクトは、地域が持つ再生可能エネルギーを地域で活用することで、地域経済の活性化にもつながる波及効果が高いことから、国の関係省庁が同じ目的達成のため、総務省のワンストップ相談窓口で地域のマスタープラン策定の支援を行う、非常に画期的な事業であると受け止めております。 本市では、太陽光や小水力など、様々な地域エネルギー活用を推進しておりますが、市域の６割を占める山林に存在する木質を中心としたバイオマス資源は再生可能エネルギーの柱であり、平成27年度にバイオマス産業都市構想を検討する中で、未利用の資源が豊富にあることも確認できております。 現在、事業活動に伴う枝葉の発電利用への誘導や市有施設でのバイオマス電力購入、七二会や鬼無里のまき利用モデル事業など、地域エネルギーの地産地消に努めておりますが、本年度、産学官連携による長野市バイオマスタウン構想推進協議会において、豊富な未利用木質バイオマスの発電利用を研究テーマとすることが決定し、検討に着手いたしました。 企業や学術機関の知恵やノウハウを結集し、国のプロジェクトの支援も視野に入れながら、実現可能な方針確定に向け、努めてまいります。
○副議長（小林秀子） 山本晴信議員
◆11番（山本晴信議員） ありがとうございました。 本市を含む広域圏におきましては、信州の木自給圏構想が協議されているようであります。さらにまた、手前みそで言うわけではございませんけれども、当七二会地区では、まきの販売によって収益を上げている。確実な収益が上がっているというような評価もいただいているところでございますけれども、未利用のものをいかに有効に活用するかという観点、それに対する対応は着実かつ迅速でなければならないというふうに考えております。今後の対応を期待いたします。 その他に入らせていただきます。 通学費補助について伺います。高校生の通学費補助は、過疎地からの通学生に対して過疎債の充当により実施している一方、市街地から過疎地の学校に通学する者に対しては補助が行われておりません。過疎債の充当が可能というだけで、過疎地に居住する生徒と過疎地校に通う生徒に対応の差が生じてしまうことは、通学生に対する公平性という面では課題が大きいと考えます。 そこで、本件に関する所見を伺います。過疎地の高校に通う生徒の存在は、それぞれの学校の存続にも大きな効果をもたらしている現実がございます。地域社会との協働による地域活性化効果も大きいという現実もございます。過疎地校に通学する高校への通学費補助について再考が必要と考えますが、所見を伺います。
○副議長（小林秀子） 増田地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 増田武美 登壇）
◎地域・市民生活部長（増田武美） 過疎地域高校生通学費補助金は昨年度創設された制度で、市街地まで遠距離にあるなど、平たん部に比べて生活条件的に隔たりがある過疎地域を対象として、そこで暮らす高校生を抱える世帯の居住維持と、当該地域への移住定住促進、あるいは公共交通機関の維持存続、通学費の過度な負担軽減を目的としたものでございます。 この事業の財源には、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法に基づきます有利な起債、過疎債ですけれども、を活用していることから、補助対象者を過疎法に基づく過疎地域に居住する生徒に限定したものとしております。 本制度は、条件不利地域である過疎地域にお住まいの方を少しでも支援することで、平たん部との均衡ある発展を目指すというものでございますので、補助制度としては公平性が保たれているものと考えております。 一方で、生徒の居住する地域によって、通学費に対する支援に差が生じているということについても認識はしております。しかしながら、義務教育でない高等学校への進学は、隣接する通学区も含めて多くの選択肢の中から、生徒や保護者が相談の上で希望する高校を選択しているということもありますし、さらに、市街地から遠方にある特色ある高校へ通うということも可能であるということもございます。議員御指摘のとおり、過疎地域の高校に通う生徒の皆様には、地域のにぎわいの再生や魅力の発信など、地域活性化に大いに貢献いただいているものと捉えておりますけれども、それらを踏まえましても、過疎地域に位置する高校へ通学する生徒へ、通学費の補助や、あるいは通学生全体への補助範囲の拡大等につきましては、有利な財源が見当たらない現状では、市単独で通学費の補助を行うということは難しいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 なお、高校生を対象とした通学費の負担軽減制度としましては、県の奨学金に高等学校等遠距離通学費がございます。多くの世帯が対象となりますので、積極的に御利用いただきたいと思います。
○副議長（小林秀子） 山本晴信議員
◆11番（山本晴信議員） 今朝ほど、スクールバスを見ました。キャンパス校に通うスクールバスです。バス業者も利便性を高めている、協力も得ているということでございますので、今、財政的な面からという御説明がありましたけれども、それだけでというのは、ちょっといかにも納得しかねる部分がございます。 そこで伺いますけれども、行政における公平性の定義というのは何なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（小林秀子） 増田地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 増田武美 登壇）
◎地域・市民生活部長（増田武美） 公平性の定義という、非常に難しい問題を頂きました。その定義そのものにお答えすることは大変難しいと思いますけれども、行政と公平性についての考察で申し上げますと、長野市全地区を一律に、同じことを行うということで公平性を確保してきたというこれまでの行政の方向は、現在の人口減少を背景に考えますと、これからは難しいと認識しております。そのため、例えば、選挙のような一律に行わなければならないことを除いては、各地域の多様性や自主性を十分に理解し、これらを生かした行政施策が今後更に重要になるというふうに考えております。 市としましても、各地域に適合した施策を行い、あるいは住民自治協議会を中心に各地域への支援を行っていくということが必要であるというふうに考えられますので、それらによりまして、たとえ一律でなくとも、各地域が公平感を得られるような行政がこれからは求められているというふうに考えております。
○副議長（小林秀子） 山本晴信議員
◆11番（山本晴信議員） 本来、市長か総務部長にお聞きしようと思いましたが、御答弁ありがとうございました。 本件については、前定例会で勝山議員からも質問されております。課題が大きいという認識を持っておりますので、今後の検討に期待をするところでございます。 ちょっと順番を入れ替えます。 事務処理適正化対策委員会についてお伺いいたします。 本市では、度重なる積算ミスや理解不足による過誤納等、様々な課題が発生しております。これを踏まえて、事務処理適正化対策委員会が組織されております。委員会では個別の案件について、副市長を委員長として、専門部会の検討を踏まえて再発防止策の検討及び内容の周知を図るとしております。 しかしながら、この委員会の実効性という面では課題があるように感じます。チェック方式の見直しや再発防止の取りまとめは、本来ボトムアップでやるべき対応がトップダウンによる手法に特化しているように感じているためでございます。 そこで、今後の検討手法についてどのような方向性を示そうとしているのか伺います。委員会の設置を否定するものではございませんけれども、実効性を担保するためには、何よりも職員の課題意識と限りない向上心が必要と考えますが、対策はどのように行っているのか伺います。
○副議長（小林秀子） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 事務処理ミス等の事案が生じた場合、基本的には、担当所属におきまして原因の分析、対策の検討などを行い、その内容を取りまとめたものを事務処理適正化対策委員会で集約し、協議を行っております。 例えば、情報システム関係のミス事案やその対策につきましては、関係課による情報処理専門部会を通じて、担当者レベルでの対策を検討しているところでございます。 また、工事設計積算誤りにつきましても、関係課による建設専門部会では、建設技術委員会を通じまして、日頃業務に直接関わっている若手職員の意見を集めた上で対策を講じているところであり、トップダウンの手法と併せ、ボトムアップの手法も用いているところでございます。 こうした取組の結果、事務処理ミスの発生件数につきましては、今年度４月以降、これまでに１件と、前年度と比較して大幅に減少していることから、担当レベルまでミス防止の意識が定着しつつあるものと考えております。 したがいまして、今後の方向性といたしましても、当面はこれまでの取組を継続してまいりたいと考えているところでございます。 次に、職員の課題意識と限りない向上心についてお答えいたします。 議員の御質問にもありますとおり、職員が日常的に事務処理ミスを発生させないという課題意識を持つことは大変重要であります。加えまして、担当業務をより良いものにしていくため、自分の職務能力を高めていくという向上心を持つことも重要と感じております。このため、職員の向上心が湧くよう、異動希望などに配慮しながら、適切な人員配置に努めているところでございます。 また、個々の職員の職務能力を高めていくための取組といたしましては、例えば、建設土木分野での職員の技術向上を図るため、建築士などの専門資格の取得を推進する観点から、取得費用の補助制度を設けているところでございます。こうしたことにつきましても、事務処理適正化対策委員会の取組として推進してまいります。
○副議長（小林秀子） 山本晴信議員
◆11番（山本晴信議員） ありがとうございました。 ２番目の姉妹都市については、時間の都合で割愛させていただきますけれども、本件に関しては、姉妹都市と協定を締結しなくても、時節に合った対応の仕方というのはきっとあるんだろうと思うんです。ですから、既存のものにとらわれることなく、幅広く物事を考えて、そして長野市の用に供していく。そして、また長野市民が充実した交流ができるような下地を作っていくことが必要なんではないかというふうに考えます。 最後でございますけれども、本市には様々な観光資源がありまして、また農業資源もあります。しかしながら、最も大切な資源は人であるというふうに私は考えております。市民の皆さん初め、職員一人一人が充実した日々を送るために、それぞれの職場で前向きな対応がされるように、攻めの行政を展開していただくことを期待して、終わります。
○副議長（小林秀子） 17番鈴木洋一議員 （17番 鈴木洋一議員 登壇）
◆17番（鈴木洋一議員） 17番、改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。 国民健康保険制度改正に伴う本市への影響について伺います。 本市国保事業の財政状況は、高齢化社会の進展に伴い厳しさを増しており、事業の実質収支は平成26年度から赤字に転じ、平成28年度ではマイナス7,300万円余りとなっております。 一方、今年度から国民健康保険制度が改正になったことから、県と市の役割分担はどうなっているのか、本市国保事業にどういった影響があるのか、被保険者にとって良い方向に向かうのか、といった素朴な声を市民の方から頂いております。 そこで、国保事業について伺います。 まず、平成29年度と平成30年度の国民健康保険特別会計事業勘定を見てみますと、歳入歳出予算は平成29年度の約427億円から、平成30年度の約347億円へと、おおむね80億円の縮減となっております。縮減額の大きな款を取り上げてみると、細かな数字の比較は割愛しますが、歳入面では、国、県、支払基金、国保連合会から総額約319億円の交付を受けていたものが、平成30年度には国庫支出金と県支出金を合わせて約244億円となり、差引きでおおむね75億円の縮減となっております。 同時に、歳出面においても、平成29年度、総額約160億円を支払基金等へ納付等していましたが、今年度は国民健康保険事業費納付金として、約91億7,000万円を県へ納付することにしているため、おおむね68億円の縮減となりました。 また、被保険者に対する保険給付費は、制度改正前の平成29年度に比べ４パーセントほど減少の、約245億円となっております。国保事業は内容が難しく専門的でありますが、市民の方からの問合せを踏まえ、確認の意味を含めて、これらの数字を基に率直に伺います。 今年度の計画では、県に国民健康保険事業費納付金として、約92億円を納付し、逆に県からは、保険給付に見合う約244億円が交付されるとしておりますが、それらのことを市民目線で簡単に言えば、これからは県から示された国民健康保険事業費納付金を納付すれば、県が責任をもって本市の保険給付に必要な額を交付することになるのか、また、今回の制度改正は、本市の医療保険制度と被保険者にとって安心につながるものと理解していいのか、また、そうであるならば、具体的にはどういった良い点が挙げられるのか、２点伺います。 （17番 鈴木洋一議員 質問席へ移動）
○副議長（小林秀子）
竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 国民健康保険は、国民皆保険の基盤となる仕組みですが、加入者の年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料負担が重い、小規模保険者が多く運営が不安定であるといった構造的な課題を抱えております。 これらの解消に向けて、本年４月から国保制度改革がスタートいたしました。改革は、２本柱の改革となっております。 １つ目の柱は、公費の拡充です。国による約3,400億円規模の追加的な財政支援が行われます。 ２つ目の柱は、財政運営が都道府県単位化されたことです。県が財政の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指します。 これまで、市町村ごとに運営されていた国保の財政の仕組みは大きく変わり、県が県全体の国保事業の運営に必要な費用を算定し、その一部を市町村ごとの被保険者数や医療費水準等により、国保事業費納付金として市町村に割り当てます。 一方、保険給付に必要な費用は、県から保険給付費等交付金として市町村に交付されることとなりました。県から示された国保事業費納付金を納付すれば、県が責任をもって本市の保険給付に必要な額を交付することになるのかという御質問でございますが、改正された国保法第75条の２に規定されており、保険給付に必要な費用は、県が財政運営の責任主体として全額市町村に支払うこととなります。 次に、今回の制度改正は、本市の医療保険制度と被保険者にとって、安心につながるものと理解してよいのかという御質問でございますが、冒頭でも触れましたとおり、国では追加的財政支援を行うとしております。また、財政運営の仕組みの変更に伴い、被保険者の保険料負担に激変が生じないよう、県に特例基金等が設けられ、納付金の激変緩和措置に充てられることとなりました。 さらに、新たに県に国保財政安定化基金が設置され、大規模災害等による保険料の収納不足等の不測の事態に備える体制がとられました。 以上のことから、制度全体としてその運営は安定し、被保険者の安心につながるものと考えております。 また、国保資格が都道府県単位となったことから、高額療養費の多数回該当のカウントは、県内の異動であれば通算されることとなりました。この点につきましては、制度改正による被保険者への直接的なメリットと考えております。
○副議長（小林秀子） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） ありがとうございました。 昨年度まで、本市が被保険者としてあるべき保険料率を算出し、具体的な保険料を定めていたと思いますが、今回からは、県が県全体の国民健康保険事業費納付金額を算定し、各市町村に対して被保険者数等を根拠として納付金額を割り当て、納付させるという、財政の責任主体として位置づけられたということでございます。 しかしながら、保険料率については引き続き、各市町村が決定するとされておりますので、本市に割り当てられた納付金額と標準保険料率等を踏まえた制度改正に伴う算定方法はどのようになるのか、伺います。
○副議長（小林秀子）
竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 保険料率の算定につきましては、これまで市町村が個別に保険給付費等を推計し、必要な保険料負担額について市町村の状況により、所得割、平等割、均等割に配分し、決定してまいりました。しかし、制度改正後は、県が県全体の保険給付費等の見込額から、国、県等の負担分を差し引いて、県全体の国保事業費納付金の総額を算定いたします。 この算定結果に基づき、被保険者数、世帯数、医療費水準、所得水準などに応じた、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、併せて、この納付金を納めるために必要となる市町村ごとの保険料率として、標準保険料率を提示することとなりました。 保険料率の決定は、従前と変わらず市町村が行いますが、決定に際しては県が提示する、この標準保険料率を参考にすることとなります。 今回の制度改正に当たっては、決算補填を目的とした一般会計からの法定外繰入れ、いわゆる赤字の解消を図っていくことが市町村に求められており、本市では、赤字解消に向け、本年１月に、長野市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、第一期財政健全化計画を策定しております。 計画では、収納率の向上などの収納対策や保険給付費の抑制など、保険者の運営上の対策により、歳入の確保と歳出の抑制を図るとともに、それだけでは解消し切れない赤字分については、被保険者の急激な負担増とならないよう段階的に保険料率を引き上げ、標準保険料率に近づけていくことといたしました。 県から示された本市の平成30年度の医療分標準保険料率9.06パーセントに対し、現行保険料率は7.90パーセントであります。今後は、毎年算定される標準保険料率や本市の国民健康保険事業の財政状況も見極めながら、財政健全化計画に沿って赤字解消に向け、保険料率の見直しを行っていく予定であります。
○副議長（小林秀子） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） ありがとうございました。 今もお話が少し出ましたが、国保事業の財政確立に向けて策定されました第一期財政健全化計画は、保険者、つまり長野市の努力で約2.5億円、被保険者の負担となる保険料改定で約2.5億円の、合計５億円を削減することを示しております。 そこで、幾つか確認の意味を含めて伺います。 １つ目として、本市の努力により保険料の徴収率が向上し、保険料収入が増加した場合に、その合理化メリットは本市に財源として残るのか、県に対する国民健康保険事業費納付金の増こうになるといったことはないのか。 ２つ目に、長野市の赤字削減目標に向けた保険者努力事業の中で、各種事業の見直しに伴う効率化により、今後５年間で約1.1億円の削減効果を見込むとしておりますが、今回の制度改正は県と役割を分担した運営といったようなものであり、むしろ業務が煩雑になることはないのか。制度の変更の下で事業の効率化を図っていくことができるのか。 ３つ目として、保険料の改定額2.5億円について、医療分保険料率の段階的な引上げを行うこととしておりますが、被保険者数で割り返してみると分かるように、改定額は決して少ないものではありません。被保険者、市民にどのように御理解をいただきながら進めていくのか、以上３点について御所見を伺います。
○副議長（小林秀子）
竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 本年１月に策定いたしました第一期財政健全化計画では、赤字解消のため、収納率の向上や保険給付費の抑制などの保険者努力事業により歳入の確保と歳出の抑制を図ることとしております。 県に納入する国保事業費納付金は、当該年度の当初に、６月の保険料賦課決定に先んじて県が決定するものでございますので、年度途中で増減することはございません。収納率の向上による増収分は、本市の国民健康保険事業に充てられます。このため、収納率が下がり過ぎると、更なる赤字補填のための財源措置が必要となってまいります。 制度改正後の市町村の役割につきましては、県が財政運営の責任を担う一方、市町村はこれまでどおり、被保険者の届出の窓口として、被保険者証の発行、保険料の賦課・徴収、保険給付の決定・支給、健康づくり事業などを行いますので、業務が煩雑になるということはありません。 また、県が中心となって事務の標準化の検討も進められており、被保険者の利便性の向上や財政効果も期待できます。 財政健全化計画では、収納率の向上、保険料率の改定、事業の見直し、糖尿病性腎症重症化予防保健事業、ジェネリック推進、レセプト点検の６つの取組により赤字を削減することとしています。このうち、事業の見直しとは、保険者努力支援制度でのポイントの獲得により、交付金の歳入増を図り、加えて、医療費の抑制につなげていくことを指しております。 例えば、これまで６か月分でお送りしていました医療費通知を、将来的には１年分でお送りすること。ジェネリック利用希望シールを被保険者証送付時に同封することなど、少ない費用で歳入増の効果が期待できるものでございます。 さらに、特定保健指導実施率の向上や糖尿病重症化予防等の健康づくり事業でポイントを獲得し、確実に交付金を確保できるよう取組を進めてまいります。 財政健全化計画においては、保険料率の改定について、平成31年度と平成33年度に、それぞれ医療分の所得割率を0.3ポイントずつ引き上げることとしておりますので、この計画に沿って着実に取り組んでまいります。 財政健全化計画の内容につきましては、既に広報ながの４月号でお知らせしておりますが、今後も様々な機会を通じて、保険料率の見直しの必要性を丁寧に説明し、広く市民の皆様に御理解いただけるように取り組んでまいります。
○副議長（小林秀子） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） ありがとうございました。 医療は、一人一人の健康と生活に直結しておりますので、運営の効率化等を図っていただいて、ちょっと次の質問にもつながっていくんですが、各個人が免疫力を高めながら、自分の免疫力で病気を治して、本当に必要な人が安心して医療が受けられるような、そのための体制の確立に向けて、厳しい状況ではあろうかと思いますが、しっかり取り組んでいただくようお願いしたいと思います。 次に、本市の国保事業に関連いたしまして、健康増進と医療費適正化に向けた長野市の取組について伺います。 初めに、健康増進についての話題を紹介いたしますが、１つ目は、佐久総合病院を育て、農村医療を確立した医師、若月俊一先生が、対談集の中で、国民健康保険はややもすると医療保険と考えがちだが、読んで字のごとく、健康のための保険という原点に立ち返るべきだ。地域に根ざし、地域に入り、地域の人の生活改善を通して予防医学の大切さを理解していただくことが重要である、と述べております。 ２つ目は、1977年にアメリカ上院の特別委員会で取りまとめられ公表された、日本でも有名なマクガバンレポートであります。評価はいろいろあるようですが、大規模な疫学調査により、食生活がアメリカ国民の健康問題に密接に関連していることを初めて報告したものであり、食生活の改善の必要性と、食生活が健康に与える影響の大きさを指摘したものであります。 一方、本市は昨年度、平成34年度までの６年間を計画期間とした第三次長野市健康増進・食育推進計画－－ながの健やかプラン21を策定し、市民の健康寿命の更なる延伸に向け、健全な食生活の促進と食育活動に取り組み、生活習慣病の予防と生活改善を目指しております。 また、市長のリーダーシップの下、ながのベジライフ推進室を新設するとともに、ながのベジライフ宣言、ハッビーかみんぐ１．２．30の呼び掛けを市長御自身の言葉で発せられ、積極的な取組が行われております。 そこで、本市の健康増進に向けた更なる取組に関して伺います。 さきの３
月市議会定例会で、同僚の望月議員が市民の健康づくりのための総合的な取組について質問され、それに対して市長は、運動、スポーツなどの実践を促すポイント制度の導入は幾つかの課題があり、国の情勢を踏まえ、直接訪問による健康指導等、成果が分かる確実な方法を推進する、と答弁されました。しかしながら、最近、国は方針を転換し、健康無関心層に対する動機付けに有効であるとして、ポイント制度の導入について積極的な活用を推進しております。 厚生労働省は、保険者努力支援制度の中でも、健康ポイント・マイレージ制度のような個人へのインセンティブの提供を加点の一つの項目としております。既に全国で24都道府県、435市区で導入されているとのことです。 会派で視察しました、静岡県の藤枝市は、同制度を活用し、健康予防日本一を目指し、市民、事業者、行政が一体となり、ウォーキング習慣の普及啓発プロジェクトや、大手民間企業との連携を通して市民参加型ヘルスプロモーションなどの事業を展開しております。 また、スポーツ庁は、スポーツによる地域活性化推進事業、スポーツを通じた健康長寿等の創出の中で、健康ポイント等のインセンティブ付き運動スポーツプログラムの実施を補助金の交付対象としております。 千葉県の白子町は、同事業の補助金も活用しながら、健康ポイント・マイレージを取り入れたところ、当初の見込みを上回る申込みがあり、その後も順調に増え続け、参加者の増加に比例し、医療費抑制の効果が現れ始めているといった事例も見受けられております。 本市においても、先進的な事例を参考としながら、民間事業者との連携を通し、誰もが参加したくなるメニューをそろえ、医療費適正化へとつながり、交付額算定にメリットを生み出すような健康増進に向けた施策の展開、具体的には健康ポイント・マイレージ事業を取り入れるべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
○副議長（小林秀子）
竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 国の保険者努力支援制度については、社会保障費の安定や医療費の適正化に向け、本年度から本格実施となりましたが、本市においては、本制度で示されたメニューの中でも高い配点の評価指標であり、国が重要視している糖尿病等重症化予防の取組を選択して実施しており、ながのベジライフ推進室を中心に、関係部局と連携して更に取組を強化しているところであります。 保健師や管理栄養士が直接訪問して保健指導することにより個人の行動変容を促し、継続的に健康維持ができるよう支援しています。平成29年度のかかりつけ医との連携等による重症化予防の取組が評価されたこともあり、今年度は国からの交付額が増額されるメリットがありました。 生活習慣病の発症、重症化予防を確実に行うためには、その人の年齢や性別、健康状態や生活スタイルなどによっても効果は異なるため、個別に配慮した支援を行うことが必要であると考えております。 議員御指摘の健康ポイント・マイレージ事業のような予防健康づくりへのインセンティブ付与の取組は実施している自治体の課題として、健康無関心層への動機付けや健康度の改善等に関する事業評価が明確でないことから、事業を終了している自治体もございます。 また、スポーツ庁の事業においても、平成27年、平成28年度には健康ポイント等のインセンティブ付き運動が例示されていましたが、平成29年度以降は、これに代わり、関係団体の連携や効果の見える化など、より効果重視が求められているようでございます。 なお、本市における個人へのインセンティブの提供の実施といたしましては、市内のフィットネスクラブの協力をいただき、平成26年度から健康受診の動機付けと運動を始めるきっかけづくりとして、国保特定健診受診者の検診結果に、フィットネス無料体験チケットを同封して送付しておりまして、現在、既に保険者努力支援制度の評価による加点を獲得しているところでございます。 本市では、健康寿命を延伸するため、協定を締結している全国健康保険協会長野支部と連携し、民間事業者への働き掛けも行っており、今後も市民の皆様を初め、地域、学校、職場、関係機関・団体、行政が連携し、一体となって個人の健康づくりをしっかりと支えてまいります。
○副議長（小林秀子） 鈴木洋一議員
◆17番（鈴木洋一議員） ありがとうございました。 今の御答弁なんですが、これ第三次の、先ほどのながの健やかプラン21の策定の際のパブリックコメントの中にも、インセンティブが大事だと思うというような意見と、やはり運動不足が問題となっているから、やはり運動への取組を促進することはできないか、というような御意見もあったかと思います。より多くの人が、やはり、市長の昨日の御答弁の中でも、やっぱり予防が大事だというようなこともおっしゃっておりましたので、いかに多くの市民の方々が健康に気を遣いながら予防のほうに向かっていけるかというようなことを、またお考えをいただいて、お取組をいただきたいと思います。 それで、済みません、最後に観光案内等に関わるパンフレット等の正確な情報発信について伺います。 私の地元の方から、観光施設における本市作成の案内パンフレット、説明看板等に誤りが非常に多い、というような御指摘をいただいております。 その中で、例えば八幡原史跡公園、名称が変更になったわけですが、いまだにその公園の中で、八幡原史跡公園と川中島古戦場史跡公園という２つの名称が混在している等々、公共施設、観光関連施設にあるこういった誤りが、本市が観光立市を目指すのであれば、やはりそうした正しい情報をしっかりと提供することが、おもてなしの第一歩となるのではないかと思いますが、こうしたことについて、現在どのような認識でいるのか、また、これからどのように点検をして直していくのか、御所見を伺いたいと思います。
○副議長（小林秀子） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） この度の、誤字等の表記がありましたことにつきましては、この場をおかりして深くおわび申し上げますとともに、お知らせいただきました議員、地元の方には、いつもながら貴重な御指摘をいただきましたことに御礼を申し上げます。 御指摘いただきました誤りについて、該当施設の館内展示の説明は訂正をいたしました。他の印刷物につきましては、現在、鋭意修正しているところでございます。また、観光案内所などの各種施設に配布済みのものにつきましては、できるだけ回収し、早期に修正をするよう努めているところでございます。 なお、八幡原史跡公園の表記ですが、博物館のパンフレットにつきましては公園の名称変更前に印刷されたもので、在庫の関係で配布されたものでありました。また、公園内の看板や信号等の表示につきましては、名称変更が昨年度半ばであったことから、まだ対応が追い付いていない状況であることに御理解をお願いいたします。 今後、各種パンフレットやイベント案内等について、複数の目で記載内容を広く点検し、正確な表記であることを改めて確認してまいります。 なお、観光関連の外郭団体に対しましては、パンフレット等を作成する際には、一層の注意を払うよう連絡したところでございます。 本市では、豊富な観光資源をＰＲするため、媒体としてチラシやパンフレット、ホームページ等を作成し、多くの皆様から興味を持っていただけるよう、複雑な歴史や時代背景等につきましても、できるだけ分かりやすい表現や内容になるよう努めて情報発信をしております。今後とも、訪れる方々への正しい情報の提供を目指し、作成段階における確認作業を十分に行いながら、正確な情報の発信に努めてまいります。
○副議長（小林秀子） 12番黒沢清一議員 （12番 黒沢清一議員 登壇）
◆12番（黒沢清一議員） 12番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。 市民の皆さん、父母の皆さん、子供たちの願いを実現する立場で質問いたします。 小・中学校の在り方について伺います。 長野市活力ある学校づくり検討委員会では、少子化に対応した子供にとって望ましい教育環境の在り方について、審議のまとめ案を発表し、パブリックコメントも実施しました。市民の皆さんの関心も高いと思いますが、パブリックコメントにどのぐらいの数が寄せられて、どのような内容だったか、伺います。 （12番 黒沢清一議員 質問席へ移動）
○副議長（小林秀子） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 長野市活力ある学校づくり検討委員会では、13回開催された中で答申案の取りまとめを行い、４月16日から５月21日の間にパブリックコメントを実施し、67名の市民の皆様から114件の御意見が寄せられるなど、関心の高さを実感しております。 （発言する者あり）
○副議長（小林秀子） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 寄せられた御意見がどのような内容であったかにつきましてですけれども、６月20日に開催されます第14回長野市活力ある学校づくり検討委員会で御審議いただく資料として、現在取りまとめ作業中でありますので、事前の公表を差し控えさせていただきますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（小林秀子） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 内容については、また、是非検討していきたいと思いますが、大変多くの数が寄せられて、関心も高いことだったというふうに思います。 そういう中で、審議のまとめ案の中で、審議の中で見えてきたこととして、小学校高学年以上では、集団の中で学ぶこと、専門的な学びや多様な経験が大切ではないか。少なくても、小学校高学年以上は、学年に複数の学級が望ましいのではないか。そして、一方では、できる限り地域に学校を残したいと意見を集約しています。 こうした審議のまとめ案を背景に、信濃毎日新聞の３月13日の投書欄、建設標で次のような内容の投書がありました。本紙によれば、長野市の活力ある学校づくり検討委員会で、教育環境の在り方として、各学年に複数の学級が望ましいという案が浮上しているようです。自分の生まれた地域に学校が存在することが大切です。学校統廃合は、予算削減になっても、将来的には更に過疎化を助長し、少子高齢化に拍車を掛けますという意見でした。 また、５月の市民と議会の意見交換会では、参加した保護者から、やはり、２月23日の信濃毎日新聞の記事、長野市の小規模校、複数学級化狙い、小学校５、６年生は統合案という記事を読んだが、５年生から遠くの小学校に行かざるを得ないんですかという不安の声が出されました。審議のまとめ案が独り歩きしないようにすることと同時に、児童・生徒の成長を保障する視点を据えることと、子育てをする環境をどうつくっていくかが大切だと考えますが、見解を伺います。
○副議長（小林秀子） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 初めに、本審議のまとめ案が本編１ページの初めにありますように、いわゆる学校の統廃合や規模適正化等の配置計画の類いではないことを確認させていただきたいと思います。 審議のまとめ案の取扱いについてでございますが、議員がお話をされたように、多様性ある集団の中での学びが必要であると、できる限り地域に学校を残したいという意見が共有されております。 加えて、それぞれの地域に応じた小・中学校同士の学びの場の必要性や、小学校低・中学年期までは地域の見守りの中で育つことが大切であること、通学距離も配慮したいこと、地域や幼稚園、保育所、認定こども園との連携ができる環境を確保すべきこと等の意見もございました。 また、家庭と地域、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高校との連携に加え、事業所等と連携し、協働することで、より子供を育てる環境が整っていくのではないかと考えております。 なお、寄せられた御意見や長野市活力ある学校づくり検討委員会の答申につきましては、今後、市議会、小・中学校の在り方調査研究特別委員会に御報告し、調査・研究をいただきまして、少子化に対応した、子供たちにとって望ましい小・中学校の在り方について共に考える所存であります。
○副議長（小林秀子） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 今お話がありましたように、是非、今後のこういうパブリックコメントを初め、貴重な意見を是非生かしていただきたい。 日本の小学校の学校規模ですけれども、学級規模ももちろんですけれども、学校規模ですが、世界から見れば非常に高いというのが現状だというふうに思います。イタリアが平均で140人、フィンランド101人、フランス99人、日本は318人が平均です。長野市は、小学校でいうと361人が平均になると思います。ですから、日本の規模は世界から見てどうなのかということを、是非参考にしていただきたいと思います。 続いて、小・中学校教員の長時間勤務の改善について伺います。 ある小学校で教える青年教師は、普通の日でも朝７時過ぎから夜８時まで学校にいます。管理職が早く帰ってと言いますが、むかつく、早く帰れるような仕事量じゃないと嘆きます。父母、保護者の皆さんからは、本当は先生に相談したいこと、聞いてみたいことがたくさんあるのに、いつも忙しそうで、いつ相談したらいいか分からないという声も出されます。父母、保護者の皆さんが、悩みを持っていても孤立している親も多く、子供と一緒に困っていることも少なくありません。 教員のこうした忙しさは、保護者の対応ができないばかりか、教員の仕事である授業の準備ができないことです。極端な話、午前中で授業が終われば、今のような長時間労働は考えられません。英語の授業の導入によって、先行実施している小学校では、今まで水曜日は５時間授業でしたが、今年度から６時間授業にしました。清掃の時間もカットして、水曜日は午後３時の下校にして、その後の会議、職員会の時間を確保しているのが現状です。 全国実態調査によれば、小学校教諭は１日４時間25分の授業をしています。国は、勤務時間の半分は授業準備に充てるを教員配置の基準としてきました。４時間25分の授業は８時間50分の勤務となり、１日７時間45分という法定勤務時間に収まっていません。1976年の全国調査では、授業時間は１日３時間28分でした。 今、仕事は朝８時からびっしり続いて、５分休みや20分休みも子供に対応しています。給食は数分でかき込んで採点、子供の下校時間以降、授業準備が可能ですが、休憩を除くと25分しかありません。25分の間にどうやって次の日の授業準備を行えというのかという、畑野君枝衆議院議員の国会での質問に、各教育委員会にしっかり取り組んでいただけるよう通知した、業務効率化などかみ合わない答弁でした。 そこで伺います。今年の４月から、各学校では校務支援システムがスクールオフィスから校支援に変更されました。このシステムは非常に使いにくい、実務が煩雑になっているという声があると聞いています。各学校の状況、またタイムカードなどを導入したということですが、教員の勤務実態をどう把握しているのか伺います。
市内小・中学校の教員の勤務時間割り振り制度について、実態はどうなっているのか。昨年の６
月市議会定例会で、教育次長は、割り振りの運用について更に煮詰めていきたいという答弁でした。具体的な運用は現場で生かされているか、伺います。 県教育委員会は、教職員の長時間勤務時間の30パーセント縮減を掲げていますが、市教育委員会の長時間勤務の縮減の具体的な方策を伺います。
○副議長（小林秀子） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） まず、校務支援システムについてお答えいたします。 昨年度２月から、
市内小・中学校に段階的に導入を始め、本年度４月から本格稼働している新たな校務支援システム、校支援につきましては、情報の一元化により、教職員の事務処理について負担軽減、校務の効率化を図ることを目指して導入したものでございます。 入力した児童・生徒の情報や行事についての情報が連動し、各種予定表や児童・生徒名簿、出欠簿、保健関係の書類等が効率良く作成できたり、回覧板機能の活用により職員間の連絡を効率化し、会議の精選や時間短縮を図ったりすることができる校務支援システムとなっております。 しかしながら、初期の機能不良により、教職員の皆様には御迷惑をお掛けしております。その都度、事業者に改善を依頼し、可能な限り速やかに不具合の解消を行ってまいりました。今後は、各校からの要望を基に、より使い勝手の良いシステムとなるよう、改善、改良を進めることで、必ずや教職員の業務改善に資するシステムになるものと考えております。 教職員の勤務実態の把握につきましては、これまでもコンピューターへの入力やタイムレコーダーの利用等により、勤務時間の把握に努めてまいりましたが、本年度末までに勤務時間を把握するための機器を全ての小・中学校で導入することといたしました。機器による客観的な勤務実態の把握をすることで、教職員の長時間勤務の縮減や意識改革につなげてまいりたいと考えております。 次に、教職員の勤務時間の割り振りについてお答えいたします。 本市では、勤務時間の割り振りを昨年８月から本格実施し、県教育委員会、校長会と連携しながら、実効性のある制度となるように進めてまいりました。本年度は、昨年度の実績を参考とし、各校で年間計画に該当業務及び割り振り先を明示することで、確実に割り振りが行われるようにしております。 最後に、市教育委員会としての長時間勤務の縮減に向けた具体的な方策についてお答えいたします。 本市では、平成27年度から３年間で、平成26年度比30パーセントの時間外勤務時間縮減という県教育委員会の目標に沿って、各校で時間外勤務時間の縮減を進めてまいりました。昨年度の４、５月調査では、本市の小学校では１か月間の時間外勤務時間の平均は約57時間、中学校では約72時間となっており、県の目標である30パーセント減にまでには至っておりません。しかし、教職員の中に削減への意識が生まれてきているのは確実であると認識しております。 先ほど述べたタイムレコーダー等による勤務時間の客観的な把握に加え、本年度より部活動指導員やスクール・サポート・スタッフを配置するなどの人的支援を行うとともに、これまで３日間だった学校閉庁日を５日間に拡大し、教職員がまとめて休暇を取りやすい環境を整えるなど、順次働き方改革を進めてきております。 今後も、県が策定した学校における働き方改革推進のための基本方針を踏まえ、本市における基本方針の策定作業を進めると同時に、各種調査の精選、法律分野の専門家についての研究などを進め、議員御指摘の授業準備等、教員が本来の業務にしっかりと取り組めるよう、働き方改革を進めてまいる所存です。
○副議長（小林秀子） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 今の答弁の中で、勤務時間の割り振りに関して、ちょっと具体的な話はなかったと思うんですけれども、割り振りがうまくいっているのか、まだ十分でないのかという、そういう答弁はなかったと思うんですが、実態はどうなんでしょうか。
○副議長（小林秀子） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 昨年度末に各学校に、事前の段階で翌年度の年間計画に、該当業務と、割り振り先となる日はここにしようということをそれぞれの月に位置づけるようにという指示を出したところ、全ての学校でそういうものが記載されてきており、今、まだ６月の段階ですけれども、既にそれぞれの学校で実行には移されていると認識しております。
○副議長（小林秀子） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 多分、そういう割り振り先をあらかじめ明示する、それは大変な前進だというふうに思います。ただ、実際はどうなっているのかという、付けたけれども実際はどうなっているのかというのをまた是非、実態を調べていただきたいと思います。 続けて、再質問ですけれども、３
月市議会定例会で教職員定数改善の意見書採択を、大半の教職員の皆さんは歓迎しています。県や国に教職員の定数改善を引き続き働き掛けていただきたいということと、それから、英語専科の配置など、市でも是非独自の配置を求めますが、見解を伺います。
○副議長（小林秀子） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 学校現場では、生徒指導や保護者への対応、各種会議への参加等の対応など多忙化する中で、新学習指導要領に対応していくためには、授業準備の時間や、これまで以上に教職員の研さんが求められます。 このような時間を確保するためには、教職員の働き方改革を進めるとともに、教職員定数を改善することは大変重要なことでありますので、今後も引き続き、県を通して国に働き掛けてまいります。 英語専科の配置につきまして、今年度、県の加配で２名が市内の小学校に配置されており、校内はもとより、近隣の学校の教職員にとってモデルとなる授業を日々提供しているところでございます。市独自の加配については、現在のところ考えておりません。県の英語専科加配による授業や、増員したＡＬＴとのＴＴ授業等を通して、小学校の外国語活動を充実してまいります。 市教育委員会といたしましては、引き続き、県を通して国に、英語専科加配についても拡充を求めてまいりたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 是非引き続き、声を上げていただくということ、そのものが現場を励ますということにもつながりますから、是非お願いしたいということと、それから先ほどの校支援、これが逆に学校現場を混乱させたり、それから忙しくさせたりという状況であるとすれば、それはやっぱり業者を含めて、是非対応していただきたいと思います。 この教員の働き方というのは、国でも今、大変問題になっていますけれども、教員の働き方というのは子供の生活と非常に密接に関わっている、当然のことですけれども。子供にとっても、休み時間に友達と一緒に遊んだり、放課後みんなでおしゃべりをしたりという、一見ちょっと無駄なように見えることも、子供たちにとっては非常に、授業の時間と同じぐらい大事だと思うんです。遊びは子供の主食ですという、そういう指摘をする人もいますけれども、それを奪うようなことに、教師、教員自らそうなってはまずいということを、是非認識をお願いしたいと思います。 続いて、次に移ります。 就学援助制度の小学校入学準備金、中学校修学旅行費用の事前支給実施について伺います。 昨年度から、小学校６年生のうちに中学校入学準備金が事前支給となって、該当の児童、保護者はもちろん、現場の教職員も大変喜んでいます。 昨日も答弁ありましたように、できるだけ早く、小学校の入学準備金についても実施するという答弁を頂き、これも大変うれしいことでございます。 もう既に全国では、この小学校入学準備金の事前支給を2016年度以前から実施と、それから2017年度から実施を合わせると４割を超えていると。お聞きしたところ、全国の中核市の中でも、今年度の実施予定も含めると43市あるということで、是非前に進めていただきたいと思います。 同時に、中学校３年生の修学旅行費用の事前支給、これも以前から求めていますけれども、是非、これも同様に進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○副議長（小林秀子） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 就学援助制度の新入学児童生徒学用品費のうち、新中学校１年生に対しては、平成30年４月中学校入学者から小学校６年生時の３月に前倒し支給いたしました。小学校１年生への事前支給につきましては、実施する自治体が増えてきておりまして、対象者の把握方法や、申請受付から支給までの事務処理の流れの構築など課題を整理し、できるだけ速やかに事前支給ができるようにしてまいりたいと考えております。 次に、中学校の修学旅行費につきましては、定額支給の新入学児童生徒学用品費とは異なり、学校ごとに掛かる経費が違うため、旅行後の実績に応じた実費を支給しているところでございます。事前支給した場合には精算が必要となりまして、不参加となった場合には５万円を超える多額の返納金が生ずることになるなど、保護者、学校の負担が増えることになります。 これまでも、就学援助費の返納が生じた場合、金額的には数千円であっても、速やかな返納に応じていただけないケースもあり、課題の一つと考えております。また、中学校３年生の４月、５月の修学旅行が多い本市におきましては、旅行年度の前年度の支給が必要となることや、実態としては、修学旅行に備えて、中学校１年生のときから毎月旅行積立てをしている学校が多く、毎月の積立てに合わせて支給しないと保護者の負担軽減にはならないことなど、実施に当たっての課題が多いものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（小林秀子） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） この中学校の修学旅行は、子供たち、生徒が希望してやっているわけじゃなくて、学校の教育課程として実施しているわけですから、やはりこれは学校の責任、市の責任として是非検討していただきたい。課題はもちろんあると思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。 次に、市の職員の勤務改善について伺います。 市の職員の心因性疾患による長期病休者は、平成22年度32人、これ以降、増え続けて、平成28年度が59人、平成29年度が55人と大変多くなり、減っていません。また、月に２から４回の健康管理医による相談、週２回の非常勤保健師による相談、随時の医務保健師による相談実績を見ると、平成28年度が1,454件、平成29年度が1,553件と、平成22年度の848件の倍近くになっています。相談の内容はどんな傾向があったのか、伺います。職員の勤務時間は、職種、職場によって実態が違うのか、伺います。 また、長時間勤務の原因についてどう捉え、どう改善するのか、市長の見解を伺います。
○副議長（小林秀子） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 初めに、相談内容の傾向についてですが、医務保健室で実施しております職員のメンタルヘルスに関する相談業務では、長期療養休暇前の相談、療養期間中の面談、復職後のフォローアップに伴う面談が全体の半数以上を占めております。また、職員のストレスチェック制度による高ストレス者に対する面談も含まれていることから、近年の相談件数の大幅な増加は、長期療養休暇者の増加が主な要因であると考えております。 近年の相談内容の傾向といたしましては、業務量が多いことに伴う精神的な負担感の他、周囲の職員と比較して自分の業務量が多い、職場内でバランスを欠いているといった相談や、係長等への昇任後の能力的な不安感、仕事と家庭生活とのバランスがとれないといった内容が増加しております。また、職務経験が浅い20歳代の職員の他、40歳代の相談も増える傾向が見られます。 具体的な相談内容としましては、20歳代の職員では、職務適性に対する不安や上司、同僚との人間関係といった内容が多く、40歳代では、複雑さが増している業務に対応できない、昇任に対する不安感といった内容を訴える例が増えております。 特に、職場内の人間関係につきましては、職員の年代間で考え方が相違するといった相談も多く、世代間の意識のギャップも課題になっていると考えております。 この他、複雑多様な市民ニーズへの対応や、職員に対する市民からの期待感に不安を感じるといった相談も見られ、相談内容は多岐にわたっている状況でございます。 次に、職種別の職員の１人当たりの勤務時間、取り分け時間外勤務の平均時間数を平成29年度実績で見ますと、土木職の時間数が他の職種に比べて突出した結果となっております。これは、昨年６月から10月にかけて各地区で発生した豪雨災害に伴い、業務が増加したことによるもので、被害箇所の道路、河川等の現場調査や工事の設計、積算など、災害復旧事務に多くの時間を費やしたものの他、設計、積算ミスの防止対策に取り組んだことも要因であると考えております。 こうした特殊要因により時間数が押し上げられた土木職を除けば、その他の職種間の勤務時間数に大きな違いはございませんでした。 次に、職場ごとの時間外勤務につきまして、平成29年度の実績としましては、最も時間数の多かった所属は選挙管理委員会事務局でありまして、全所属の月平均7.9時間に対し39.1時間でありました。これは、昨年10月に２つの選挙が行われたことが主な要因であり、限られた期間内に集中して業務が発生したものでございます。 その他、時間外勤務が多かった所属とその要因を申し上げますと、先ほどの豪雨災害の影響が大きかった維持課を初めまして、予算編成時に業務が集中する財政課、また、国の制度等が複雑化する一方で、市民からの相談の多い障害福祉課などが挙げられ、時間外勤務が多い所属とそうでない所属といったように、所属間でばらつきがあるのが実情でございます。
○副議長（小林秀子） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 長時間勤務につきましては、現在、国会において働き方改革関連法案が盛んに議論されている中におきまして、国全体が注視している大きな課題であり、本市におきましても、長時間勤務の解消に向けた取組を進めているところであります。 長時間勤務、つまり時間外勤務の発生要因につきましては、本市の状況を分析したところ、住民異動が集中する３月から４月、あるいは税の切替え時期に当たる４月から６月、さらに予算編成時期に当たる10月など、例年特定の時期に業務が集中し、発生しているものがございます。また、選挙事務や国体などのイベント開催のように短期間に集中して実施せざるを得ない中で発生するものもあり、さらに、近年の傾向といたしましては、新たな計画の策定業務や市民からの複雑な相談など、単純な業務量ではなく、質的なものが原因となって生じているものが増えております。 このような中、個々の職員の時間外勤務の実態からは、健康を害する危険が高いとされる月100時間を超える時間外勤務を実施した職員が、平成29年度実績で延べ66人おり、特定の職員に業務が偏る状況も見られ、健康被害防止の観点から早急に改善すべき課題だと考えております。 この課題を解決するためには、いかに組織全体でカバーするか、業務をバランス良く配分するかが重要であります。また、特定の時期や期間に業務が集中することを避けるためには、組織全体の業務の平準化が必要だと考えております。 例えば、職員の業務内容を再度見直し、比較的業務が落ち着いた時期に、他の部署を応援できるような体制を構築する。さらに、繁忙期に集中する業務の期限を延ばし、業務を分散化させることで時間外勤務の集中を緩和するなどが考えられます。 また、このような検討を進める上で、できるだけ直接事務を担当する職員の声を取り入れるため、６月１日の部課長会議におきまして、職場全体で話し合うよう指示したところであります。業務上、時間外勤務により対応せざるを得ない場合もあるわけでありますが、ストレスにつなげないためには、仕事が忙しくとも仕事にやりがいを持てること、仕事が楽しいと職員が感じられることが大切であります。多くの職員がそのように思える、風通しの良い職場となるよう、所属長を中心に長時間勤務の改善に努めたいと考えております。
○副議長（小林秀子） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 市長も今言っていましたけれども、特に月100時間を超える時間外勤務を実施した66人は、これは放置を絶対してはならないと思います。今、国で確かに働き方改革の関連法案について審議されていますが、昨日も地方の公述会が開かれて、埼玉の公述会で４人の方が、どなたも賛成の意見はありませんでした。これが新聞報道でされていましたけれども。ですから、今、国の働き方改革は、私は真っ向から逆なものであるというふうに思っています。 先ほど、答弁の中に、昨年、確かに同日選挙もあったりして、このことについてはもう既に私達も指摘していますけれども、やはり同日選挙にすべきではなかったかということは提案したわけです。大変な選挙管理委員会事務局の皆さんのこともあったし、それから土木職の皆さんも本当に懸命に、昨年は大変な水害の中で、本当に御苦労されたと思います。 ただ、今分かっていることも答弁された中で、この100時間はもちろんですけれども、意識改革だけでは絶対にこれは駄目だと思いますので、是非、定数の改善を初め、業務量の改善等、是非改善を進めていただきたいと思います。 続きまして、松代大本営予定地跡について伺います。 長野市では、松代大本営予定地跡の保存、公開の改善を進めてきました。この間、駐車場の確保など様々なことに対して、安全対策を初め年間約800万円の予算を計上してきています。保存対策についても、浮き石を定期的に除去したり、崩落危険場所を補強するなどしてきました。しかし、見学者が増大する度に、壕内の気温が上昇して結露現象によって風化が進んで、更に安全確保のために保存対策をしなければならないと。そうすると、現状の改変が起きざるを得ないと。 そこで、ＮＰＯ法人の松代平和祈念館、以下祈念館と言いますけれども、史跡として位置づけて、科学的な保存技術に基づいて対策を講じてほしい。そして、平和のために公開するという立場に立った見学の利便確保と、周辺住民の生活の保障などを求めてきました。 これまで、祈念館は松代大本営予定地跡を文化財保護法の対象物とすることを長野県と本市に要請してきました。これに対して市は、重要度は十分認識していると。しかし、国の判断を待ちたいと。しかし、文部科学省は国の判断がなくても、市ができるなら進んで指定をするようにと。 そういう中で、昨年もこの祈念館の皆さんが市にも要請をされています。副市長も大変重要であるというふうに、平和のことを考える貴重な機会であるということも答弁されています。 そこで、松代大本営予定地跡が法によって整備されて、平和のために活用されるよう、史跡として位置づけられるよう求めますが、見解を伺います。 さらに、舞鶴山の地震観測所が閉鎖になって、長野市は、いわゆるこの天皇御座所予定地跡を是非受け入れてもらいたいと思いますが、見解を伺います。
○副議長（小林秀子） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 御指摘のとおり、松代大本営予定地跡の文化財指定につきましては、国が平成15年に詳細調査を実施して以来、史跡指定の動きに進展が見られない状態となっております。 松代大本営予定地跡は、第二次世界大戦末期において国策として行われた事業であったことから、史跡としての評価と位置づけは国において行われるべきものであり、本市といたしましては、国が実施した詳細調査報告の刊行について進捗を注視するとともに、文化財指定の前提となる調査報告書の公表について、これまで国に要望し、問合せをしてきたところでございます。 松代大本営予定地跡は日本史において評価されるべき国レベルの遺跡であり、とりあえず市の史跡としておくという選択はないものと認識しております。本市といたしましては、国による評価が定まるまでの間、保存に努めていくことを基本方針とし、平和利用の一助となるよう、安全に、多くの皆様にありのままの姿を見ていただくための安全対策工事やトイレの設置などの利便性向上を進めてきているところでございます。
○副議長（小林秀子） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） 私から、舞鶴山地震観測所の受入れについてお答えいたします。 舞鶴山地震観測所につきましては、現在も地震観測を継続しているものの、地震解析業務が気象庁本庁に移管されたことにより無人化となっております。このことに伴い、建物内部へ入ることができなくなったことから、気象庁では定期的な施設見学会という形で対応しているところでございます。 この地震観測所の取扱いにつきましては、気象庁からは、地震解析機器及び保管資料等の整理を行った後に、業務に使用しなくなった施設については財務省に移管していきたいという方針は伺っておりまして、私どもも定期的にその進捗状況を確認しているところではございますが、現時点において、移管までにはまだまだ時間を要するということでございます。 こうした状況でございますことから、施設等の受入れにつきましては、引き続き国の動向等を注視しながら、対応を検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（小林秀子） 黒沢清一議員
◆12番（黒沢清一議員） 地震観測所については譲渡したいと言っているわけですから、そこの辺りを是非また研究していただきたいと思います。 それから、県下ではもう既に国や市町村で登録されているところは３つあるわけですから、松本市の国の登録のものと含めて、ここの辺りも是非、今後研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（小林秀子） 午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時５３分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（小林治晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ３番田中清隆議員 （３番 田中清隆議員 登壇）
◆３番（田中清隆議員） ３番、公明党長野市議員団、田中清隆でございます。 子供の健康、小児生活習慣病対策について伺います。 子供時代の痩せは、次世代の生活習慣病を増やす要因になると言われています。痩せたまま成人となって子供を産むと、2,500グラム未満の低出生体重児が生まれやすくなります。この低出生体重児が大人になると、糖尿病や高血圧、脂質異常などの生活習慣病になりやすいことが内外の研究で分かっています。また、肥満も小児生活習慣病にかかる危険があるとも言われています。 文部科学省がまとめた学校保健統計調査2017年度では、12歳の女子の都道府県別痩せの割合の１位は長野県で5.94パーセントでした。和洋女子大学准教授の杉浦さんは、小・中学生の肥満は1980年代から増えていたが、2000年辺りからやや下がってきている。それ以降は痩せが増加傾向にあると説明しています。しかし、肥満の割合も1980年代よりも高く、両極化が進んでいると分析しています。 そこで、長野市の状況と調査結果に対する対応について伺います。 （３番 田中清隆議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 文部科学省のまとめた調査は、全国から抽出して行ったもので、全校対象としている本市の結果とは単純には比較できませんが、男児で９歳から11歳、女児で10歳から12歳で痩身傾向が見られるのは、議員御指摘のとおりであります。 こうした傾向を示す理由については、結果から読み取ることは難しく、直接児童・生徒を見ている養護教諭にも聞き取り調査を行ってみましたが、現時点では、個別の事情によるものと受け止めております。 したがいまして、現在は個々の状況に応じた個別指導に力点を置き、これらの児童・生徒については、個別懇談会の際などに養護教諭が保護者に対し相談、指導を実施しているところであります。 また、昨年度から成長曲線を用いた健康診断を実施しております。これは身長・体重測定の結果から、身長・体重成長曲線及び肥満度曲線を活用して、個々の発育を評価するものであります。 この健診では、議員御指摘の痩せの傾向についても評価しており、評価結果によっては必要に応じて、医療機関の受診勧奨を行っております。 この評価は、学校医でも判断が難しい場合があることから、昨年度中に長野市医師会学校保健委員会を中心に各医師会の協力を得て、市で統一した対応マニュアルを策定いたしました。今年度からは、このマニュアルに沿って評価し、発育に関する精密検査実施医療機関を紹介できる体制が整いました。 今後も適正な健康診断を実施し、児童・生徒の健全な育成につなげてまいります。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） 学校保健安全法では、学校の健診で心臓検診や運動器検診などの項目はあるものの、高血糖など小児生活習慣病の項目は対象になっていませんが、長野市では９歳で採血によって脂質と血糖検査をしています。しかし、貧血検査は項目に入っておりません。 現在、12歳と13歳で貧血検査を行っていますが、長野市では９歳でも痩身傾向にある数値が高いので、貧血検査項目を追加できないでしょうか、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） ９歳で行う血液検査は、その年齢であれば、児童が検査結果を十分理解して、自身で生活習慣を変えることができるという考えの下、生活習慣病の予防につながる危険因子の早期発見を目的として行っております。 また、12歳と13歳で行っている貧血検査は、部活動が始まる年齢で、過去に貧血傾向が顕著に見られたことから行っているものでございます。 御提案の９歳での貧血検査については、学校医などの専門家の皆様のお考えを聞いてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） 長年、小児生活習慣病対策に取り組んできた福岡市の青木内科循環器科小児科クリニックの青木真智子医師は、動脈硬化の兆しは小児期から始まる。小・中学生で小児生活習慣病を発症するケースがあるが、周囲が気付いていないと訴えています。 青木医師は、小児習慣病は子供のうちに見付けて、食事や運動で改善していけば治りは早い。子供でも大人のように保健指導が必要だと指摘しています。 また、バランスの良い食事を家庭で出さなかったり、子供の好きなままにさせていたりすることが不健康につながると言っています。 家庭での食育も同時に必要と考えますが、現状と対応を伺います。
○議長（小林治晴）
竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 保健所健康課では生活習慣病の予防について、まず出生前のマタニティセミナーにおいて、妊婦自身の食生活を整えることで、胎児期からの生活習慣病予防に取り組んでおります。 出生後は、４か月児健康診査、７から８か月児健康教室、１歳６か月児健康診査、３歳児健診において、保健指導、栄養指導を行っているところであります。また、前期・後期離乳食講習会においても、管理栄養士から生活習慣や味覚の形成についての講話を行い、生活習慣病予防に努めているところであります。 教育委員会では、給食センター、共同調理場から毎月保護者の皆様宛てに発行しております食育だよりの中で、運動不足や不規則でバランスの悪い食事、脂質、塩分、糖分のとり過ぎなどの子供の頃からの生活習慣の乱れが生活習慣病のリスクを高めることや甘い飲み物の飲み過ぎに注意することを記事として取り上げております。 また、ＰＴＡの給食センターの見学や参観日に家庭での食生活についての話をさせていただくなど、保護者の皆様への働き掛けを行っているところであります。 本市においては、ながの健やかプラン21におきまして、健全な食生活の促進と食育活動の推進に努めております。 具体的な取組といたしましては、母子保健事業等を通じて、家庭における早寝早起き朝ごはん運動や家族等との共食の重要性など、子供の健やかな成長を支えるための食育の啓発に取り組み、保育所、幼稚園、学校では、日々の保育・教育活動を通じ、食への興味、関心を高め、感謝の気持ちを育てています。 今後も生活習慣病の予防や改善を図るため、関係部局と連携して、切れ目のない食育推進に取り組んでまいります。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） 歯科健診において、永久歯う歯数の処置率は、平成29年度では小学校69.5パーセント、中学校77.9パーセントとなっております。う歯処置率の向上に向けた取組を伺います。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 歯科健診の結果、う歯や疾病などの疑いがある場合は、歯科医での早期の受診や治療を促すため、診察結果を保護者に書面でお知らせするとともに、夏休み前には健康の記録などにより、各家庭に健康診断の結果をお伝えしております。 さらに、未処置の児童・生徒については、授業参観や個別懇談会など、保護者が学校に来校された際に、養護教諭が保護者に対し、直接相談、指導を実施しております。 なお、未処置となる要因についてですが、福祉医療制度があり、経済的な理由によるものとは考えにくく、養護教諭への聞き取りからも、処置率の向上には何よりも保護者の理解が不可欠であると考えております。 今後も、う歯の処置率の向上に向けて、保護者や児童・生徒に対して、引き続き地道に指導してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） 更なる子供の健康に対する取組をよろしくお願い申し上げます。 次に、子供の農業体験について伺います。 私の考える農業体験は、地元の子供を地元で受け入れ、伝統を伝えていくというものです。 市では、農村の地域資源を生かした都市部との交流事業として農家民泊を行っていますが、現状を伺います。
○議長（小林治晴） 横地農林部長 （農林部長 横地克己 登壇）
◎農林部長（横地克己） 農家民泊事業は、学校教育の一環として、農林業の体験学習を伴うホームステイの形で実施しており、中学生の修学旅行などを受け入れています。 平成29年度におきましては、市内の中山間地域７地区において、大阪や千葉、埼玉などから4,718人を受け入れており、２月には若穂保科地区におきまして、新たに受入組織が設立されました。 一方、受入農家の高齢化や民泊希望時期が集中してしまうことなどから受入戸数に限界があり、近年の参加者数は減少傾向にあることも事実でございます。 農家に宿泊し、田植えや稲刈りなどの農作業や山菜採り、郷土食づくりといったありのままの農家生活を体験することができる農家民泊は、都市部の住民と中山間地域の住民との交流による中山間地域の活性化に大いに寄与しております。 このため、市といたしましては、実施している地区が今後も農家民泊事業を継続していけるよう、農家民泊誘致・受入事業補助金により、受入組織を支援していく他、長野市農業公社の子ども夢学校受入れ協議会や各関係部局等と連携しまして、受入農家の負担軽減や新たな体験メニューの構築等に協力していきたいと考えております。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） ５月12日に市民と議会の意見交換会がありました。農林業振興対策特別委員会において参加者の皆様の中から、市内の幼稚園児から大学生までの農業体験を幅広く声を掛けて積極的に提供してはとのお話がありました。 子供たちが体験を通して食への関心を高め、農業に対する理解を深めることは、今後ますます重要になると考えます。 報道などでは、子供向けの農業体験の開催を目にしますが、小さいときからの体験は、作物の栽培を初め食を通して生きていくために必要な農業の重要性を学ぶ良い機会であると考えます。また、それにより、遊休農地の活用や農業に興味を持つ人を増やすことも期待でき、積極的に
参加機会の提供を行ってほしいと考えているところでありますが、
市内小・中学校や市立公民館などではどのように取組がされているのでしょうか。取組状況と今後の方針について伺います。
○議長（小林治晴） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 市内の小・中学校においては、ほとんどの学校で、地域の方のお力をおかりしながら農業体験活動を実施しております。 具体的には、総合的な学習等で取り組んでおり、米作りは、小学校では約９割が学校田や地域の方の田んぼを使用し、田植えから稲刈りまでの一連の体験をしております。 野菜づくりでは、小学校で９割以上、中学校では７割以上が実施しており、学校の畑を利用したものから地域の方の御協力の下、本格的に取り組んでいる学校もあり、果樹栽培の体験については、リンゴの摘果作業や玉回し、収穫などの体験を地域の方や農業委員の方の指導の下に行っている学校も多くあります。 その他にも、地域の特色を生かしたソバや長芋の栽培活動、酪農も含めた幅広い農業体験を実施しているところでございます。 教育委員会としましては、子供たちの農業体験については、各学校において十分に取り組まれているものと認識しております。 また、市立公民館においては、青少年を対象に地域の方と交流をしながら、野菜や花きづくりなどを行ったり、市街地と中山間地域の交流の際に野菜の収穫体験を行うなど、農業への関心を高めております。その他農協を初め民間の農業団体においても、数多くの農業体験事業が実施されております。 議員御指摘のとおり、幼少時からの五感を使った農業体験活動は、畑で汗を流す体験が少なくなっている児童・生徒に、農業や食への関心を高め、命について学ぶ機会を提供するために大変重要であると考えます。 関係部局等と連携して教育委員会では、引き続き農業の大切さが伝わるよう取り組んでまいります。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） 農家民泊の目的の一つに、地元を離れ他地域に行って、地元にない良さを知ってもらうことがあります。また、地元の子供たちが地元で農家民泊体験をすることで、地元の良さを知ってもらえるのではと考え、事業をしているところがあります。 本市においても、地元の子供を地元で農家民泊体験できればと考えます。御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生 登壇）
◎教育次長（松本孝生） 市内では、各種団体による中山間地域と市街地との交流事業において、宿泊は伴いませんが、子供たちが他地区に出向き、農業体験活動等を行っている例があるとお聞きしております。 このような取組が更に発展していくことにより、議員御提案のとおり、農家民泊につながっていくことを期待しているところでございます。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） 是非、地元の子供を地元で受け入れる農家民泊の制度が始まることを期待しております。 次に、地域へのつながり支援について伺います。 人生100年と言われる時代に入り、定年も60歳から65歳に延長され、75歳まで働く人もいる昨今ですが、高齢になると社会とのつながりが希薄になり、会話の機会が減少したりなくなると、生きがいを感じにくくなってきます。 地域包括支援センターの役割において、総合相談事業の一つに、高齢者の皆さんや御家庭、地域からの生活全般の悩み、相談に対して必要な制度の紹介や関係機関へつなげ、支援するという事業があります。 このつなげるという役割をアピールして、市民の皆様が気軽に相談できたり、つなげる先を拡大してほしいと希望します。御所見を伺います。
○議長（小林治晴）
竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 御質問のように、地域包括支援センターには、基本的な業務の一つとして総合相談支援業務があります。これは地域の高齢者やその家族等からの相談を受け、必要な支援や関係機関につなげるというものであります。 本市では、19か所の地域包括支援センターを設置し、例年約４万件以上の相談に対応しております。 相談対応に当たっては、高齢者や介護を担う家族の課題等に応じた適切な支援を保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーがチームによる検討を行い、関係機関や各種制度につなげております。また、つなげるに当たっては、今ほど拡大というお話もございましたが、個々の状況に応じてできるだけ多様なつなげる先が必要となることから、各地域包括支援センターでは、日頃からこれらの情報収集に努めているところでございます。 地域包括支援センターが身近な総合相談窓口であることについて、広報ながのや市ホームページ等により周知するとともに、各地域包括支援センターごとに担当地区内で案内しているところでありますが、その役割について、更に認知されるよう広く市民に発信してまいります。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） 見守りさんと呼ばれる制度を実施して大変喜ばれている地域があります。昔ながらのつながりを高齢者施策に生かしています。近所の親しい人を見守りさんとして、社会福祉協議会に届け出ています。 見守りさんは、日々の安否確認を担い、離れて住む子供の電話番号などを把握し、ボランティア保険にも入れます。 本市におきましては、民生児童委員が活躍されておりますが、抱える人数が多く大変との声を多く聞きます。また、市民の皆様の中には、御近所の人に買物を頻繁にお願いして、車に乗せてもらっているケースもあります。事故等の心配もあります。親切があだにならないためにも、制度は必要と考えます。 長野市は、安否確認について様々な取組をしていただいておりますが、元気で生き生き、地域で守り合って過ごしていただくことに対する取組が求められます。 見守りさんと呼ばれる制度導入について御所見を伺います。
○議長（小林治晴）
竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 本市では、在宅で生活するひとり暮らし等の高齢者に対する見守りの取組といたしまして、緊急通報装置設置事業の他、ふれあい会食や自宅訪問活動等を実施しております。 高齢化の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯は今後も増加することが見込まれ、こうした取組は一層重要になると考えております。 本市におきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、生活支援体制整備事業として、地区ごとに介護予防・生活支援検討会を設置していただき、地域の特性に応じて、見守りを含めた支え合い活動を創出できるよう進めているところであります。 議員から御紹介いただきました見守りさん制度は、地域におけるきずなやつながりから、自然な助け合いが行われている理想的な姿であると思われますので、本市における今後の取組の検討に当たって参考にさせていただきたいと思います。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） 今、お話をさせていただきました、例を挙げた見守りさんですが、これは中山間地域のところで始まっている事業でありますが、これはとても人と人とのつながりを深めながら、そしてつながりをつくることによって高齢者に安心を与える、そういうとてもすばらしい事業だと思いますので、今も検討していただけるという話がありましたが、どうかよく検討していただきながら、人と人とのつながりを深めながら、長野市で安心して過ごしていただける場をつくっていただければと思っております。 それと、先ほど前のほうに質問させていただきました貧血検査についてでございますが、要望でございますが、なかなか小学生とか、また中学生もそうですが、注射に対するかなり抵抗感があるというふうに聞いております。 最近、その場ですぐ結果が分かる貧血度検査器というのを市内で導入したところもあるように聞いております。これもこういう学校現場で検討していただければと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林治晴） 18番鎌倉希旭議員 （18番 鎌倉希旭議員 登壇）
◆18番（鎌倉希旭議員） 18番、改革ながの市民ネット、鎌倉希旭でございます。 通告に従い、質問させていただきます。 まず、国の構造改革特区計画の認定可能性について伺います。 構造改革特区制度は、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより構造改革を進め、地域を活性化させることを目的として平成14年度に創設されました。 他県では、様々な構造改革特区の制度利用が見られます。例えば、富山型福祉サービス推進特区は、指定小規模多機能型居宅介護事業所において、児童発達支援や放課後等デイサービス並びに自立訓練を実施するなど、障害の有無や年齢に区別なく福祉サービスを提供するもので、平成28年に全国展開されています。家族の負担軽減の他、新たな福祉ビジネスの創出などの効果が期待されます。 他にも、長野県全域で信州山岳高原観光特例通訳案内士特区の認定を受けており、訪日外国人旅行者の増大を目指すなど、県内でも活発化しています。市長も本定例会の議案説明の中において、頑張る自治体を応援するとして拡充している地方創生関連施策や新しい経済政策パッケージなどを有効に活用するとおっしゃっていました。 特区の認定については、正に地方創生関連施策であります。本市も活用できるパッケージがあるのではないかと思いますが、特区計画の提案、認定を受ける可能性があるか、現状と今後の展望について御所見を伺います。 （18番 鎌倉希旭議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 西島企画政策部長 （企画政策部長 西島 勉 登壇）
◎企画政策部長（西島勉） 本市の構造改革特区に関する取組でございますが、平成15年度以降、合併町村を含め、これまで６件の構造改革特区を申請し、認定を受けております。 本市が認定を受けた特区は、ものづくり研究開発に関するもの、小学校の教職員配置に関するもの、農地の利用増進に関するもの、不登校児童対策に関するもの、インターネットによる授業を行う大学院大学に関するもの、ＩＴ人材育成に関するものでありまして、これらの特区は現在、取り下げた１件を除き、全て全国展開されております。 現在、新たな特区申請の計画はありませんが、庁内部局の他、民間事業者からの提案などニーズを把握し、地域活性化に向けて活用できる構造改革特区があれば、積極的に認定申請に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 鎌倉希旭議員
◆18番（鎌倉希旭議員） ありがとうございます。 次に、構造改革特区に多い例の一つとして、特産酒類醸造免許の要件の緩和について伺います。 酒類醸造に関する規制は、1899年に自家醸造の規制が行われました。当時の税収のうち、酒税は36パーセントを占めていました。現在は、平成28年度の国家予算で酒税が占める割合は1.3パーセントと、相対的に酒税規制の重要性及び合理性はそれほど無くなっています。時代と見合わなくなった規制は、現場の目で規制緩和する必要性を感じているところです。 長野県内における構造改革特区の認定を受けている事業は、特産酒類製造事業及び特定農業者による特定酒類の製造事業－－いわゆるどぶろく特区が多くを占めています。 北信州いいやまどぶろく特区、元気な生坂村どぶろく特区など、地域で作った良質な米を使ったどぶろくの提供による農村交流の例があります。 特産酒類は、上田市、千曲市、小諸市など８市町村が一体となった千曲川ワインバレー特区、南信州飯田果実酒特区、新しいところで北アルプス・安曇野ワインバレー特区など、各地で続々と構造改革特区計画の認定を受け、地域ブランド酒類の創設やワイン用ブドウを搾った残りの皮や種まで利用した化粧品など、酒類にとどまらず、地域の作物を利用した新たな特産品を作る動きが出てきています。 長野市におきましても、2016年に芋井地区において、地域でとれたジャガイモを使った焼酎が開発されました。現在は、長野県佐久市にある醸造所に委託醸造しています。将来的にはジャガイモ焼酎蒸留施設を芋井地区内に建設して、生産から製造まで一貫して地域で行うことを目標にしています。 また、並行してリンゴを使ったブランデーやシードルにも挑戦して、それを地区住民の手で醸造し、販売することで、地域産業として根づかせ、地域の活性化につなげていくことを目指して努力されています。 日本の醸造事業は、参入にかなりのハードルがあります。年間製造数量の下限が酒類ごとに定められています。この下限の量を上回ることは販路があり、かつ資金力が無いと困難であり、規模の小さい民間事業者では実現が難しく、地域で新しくお酒を造るという希望をかなえづらい環境です。 現在、長野市ではビール、ワイン、焼酎、果実酒などの醸造施設の新規参入は、調べた限り記録に残っていません。本市もリンゴ、桃、ブドウの栽培面積が広く、果樹栽培が主力となっていますが、天候による被害に遭ったときの果実の二次利用は、多くの果樹農家が抱えている深刻な問題です。その点、お酒は熟成させることで価値を高めることができます。 さらに、県内では原産地呼称管理制度が厳格化される懸念があります。地元で造ったものでないと、原産地呼称が使えない場合も出てくる可能性があるため、その前に考えなければならない問題です。 新規に地域で酒類を造りたい地元の皆さんの裾野を広げていくことで、新たな特産品が生まれるチャンスができるものと考えます。 特産酒類の醸造について、特区計画の認定可能性について検討があるか、見通しについて御所見をお伺いいたします。
○議長（小林治晴） 横地農林部長 （農林部長 横地克己 登壇）
◎農林部長（横地克己） 酒類に関する特区は、特定農業者による特定酒類の製造事業と特産酒類の製造事業の２つが設けられており、特区に認定され、更に税務署から製造免許が与えられると、酒税法の最低製造数量基準が緩和され、少量製造が可能となります。 このうち、議員御質問の特産酒類の製造事業は、地方公共団体の長が指定した地域の特産物を原料とした単式蒸留焼酎、果実酒、又はリキュールなどを製造しようとする者が製造免許を与えられた場合には、最低製造数量基準が単式蒸留焼酎にあっては適用除外、果実酒については現行６キロリットルが２キロリットルに、リキュールについては１キロリットルに緩和されます。 長野市内において地域活性化を図るため、地域の資源を活用した新たな特産品として酒造りの取組が行われています。 議員に御紹介いただいた芋井地区においては、芋井の焼酎を造る会を設立し、地域で生産されたジャガイモを佐久市の醸造所に蒸留を委託し、２種類の芋焼酎を地区内の店舗などで販売しております。 鬼無里地区においては、鬼無里酒米生産組合を設立し、鬼無里産の酒米を群馬県の酒造会社へ委託醸造し、清酒鬼無里の水芭蕉として地区内の店舗で販売をしております。 その他、戸隠地区では、戸隠産そばを原料としたそば焼酎と、戸隠産の酒米による清酒を、また大岡地区でも大岡産の酒米による清酒を委託醸造し、販売しております。 これらはいずれも酒造会社への委託による蒸留又は醸造ですが、新規に地域で特区を利用して酒類の製造免許の申請をする場合は、一定の要件を満たす必要がございます。 まず、特区計画の認定申請は、本市が内閣府に対して行うこととなりますが、まず、本市がその農産物を該当地区の特産物として指定することが必要となります。また、収支の見込み、所要資金の額及び調達方法など、事業計画書が酒税を適切に納税できるものとなっているかが求められ、製造施設の建設及び資金の調達、原料の安定的かつ継続的な供給、製造技術者や販路の確保など、解決すべき課題も多いと思われます。 しかしながら、特区による酒類の製造については、農産物の生産振興、６次産業化、ひいては地域の活性化に寄与することから、希望される地域があれば、地域の皆様及び関係者とよく相談しまして、真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 鎌倉希旭議員
◆18番（鎌倉希旭議員） 関連しまして、ワイン用ぶどう産地形成事業について伺います。 本市では、ワイン用ブドウの生産団体に補助金を交付することで、産地形成とブランド化を目指し、ワイン用ぶどう産地形成事業が開始されています。 先ほどの質問で触れましたが、長野市内にワインの醸造施設は無く、長野市で生産されたワイン用ブドウの大半は、長野市外で流通していると考えられます。 地産地消の推進の観点で見れば、原料が市外に流れるのではなく、生産から醸造を市内で行う体制がないと、ブランド化していかないのではないでしょうか。 そこで、これまでのワイン用ブドウに対する補助金の利用状況と、主な流通先を把握されているかについてお答えください。 また、長野市のワイン用ブドウの生産農家の数とその推移、普及されているワイン用ブドウ苗の品種がお分かりでしたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（小林治晴） 横地農林部長 （農林部長 横地克己 登壇）
◎農林部長（横地克己） 中山間地域の農業の活性化を推進し、農業・農村を振興させるため、長野市中山間地域農業活性化事業にワイン用ブドウの産地形成に対する補助メニューを創設し、ワイン用ブドウの生産振興の支援をしております。 ワイン用ぶどう産地形成事業は、ワイン用ブドウの苗及び棚の購入並びに棚の設置に要する経費に対し、10分の５以内で150万円を限度として補助金を交付するもので、モデル事業として、信更地区において平成27年度、平成28年度の２年間実施し、平成29年度からは全市の中山間地域に拡大いたしました。 地区別に申し上げますと、信更地区では１法人に対して、平成27年度に2,000本の苗の購入費の補助金64万8,000円、平成28年度にブドウ棚の設置費用に対して92万8,000円の補助金を交付しております。 その他、畑の再生及びブドウ棚の設置費用に対して、平成27年度と平成28年度を合わせて、国から455万8,000円の補助金が交付されております。また、１団体に対して、平成28年度に1,500本の苗の購入費の補助金97万5,000円を交付した他、平成29年度には、県から2,000本の苗の購入費に対する補助金200万円が交付されております。 松代地区では、１個人に対して、平成27年度に国からブドウ棚の設置費用などに対して323万9,000円、平成29年度に国から畑の再生に対する補助金８万円が交付されております。 七二会地区では、１団体に対して、平成28年度に市の優良農地復元事業として畑の再生に51万2,000円、平成29年度に800本の苗の購入費に対して39万3,000円、ブドウ棚の購入費用に対して48万1,000円を交付しております。 これらのワイン用ブドウに対する国・県・市からの支援により、栽培面積は信更、松代、七二会、信州新町、中条地区で約９ヘクタールとなっておりまして、昨年度に信州新町、中条地区で生産されたワイン用ブドウ約11トンが飯綱町の醸造工場へ出荷されたと聞いております。 最後に、生産者の数でございますが、推移についてはちょっと今、分かりませんが、生産者の現在の数は12ございます。 それから、ワイン用ブドウの品種でございますが、メルロー－－これは赤ワインでございます、それとシャルドネ－－これは白ワインでございますが、それがほとんどでございまして、他にシラー－－これが赤ワイン、それからソーヴィニヨン・ブラン－－これが白ワインでございますが、これが他にございます。
○議長（小林治晴） 鎌倉希旭議員
◆18番（鎌倉希旭議員） ありがとうございます。 実際の数値、初めて伺いまして、11トンも生産されて、９ヘクタールにも広がっているということで、かなりの量がとれる状況になってきたかなというふうに思います。 重ねてちょっとお伺いいたしますが、農林部長、この産地形成事業、これを今の状況で続けていくことで産地形成はしっかりできるというふうに見通しはお立ちでしょうか。
○議長（小林治晴） 横地農林部長 （農林部長 横地克己 登壇）
◎農林部長（横地克己） ワイン用のブドウの苗の供給が余りないということで、その辺の供給ができるようになれば、産地形成が進んでいくかなと思いますので、苗の供給次第かなというふうに思っております。
○議長（小林治晴） 鎌倉希旭議員
◆18番（鎌倉希旭議員） ありがとうございます。 是非とも、長野市産のブドウを使ってワインを造ってもらって、長野市で造ったワインでちょっと乾杯したいなというふうに思います。 次に、善光寺表参道の活性化事業について伺います。 幼い頃の通学の記憶をたどると、今の中央通りは変わりました。新田町交差点以北の道路は石畳が整備され、趣のある道が造られました。しかし、美しく整備された石畳の道路は段差がない分、車道と歩道の境界がポール以外にありません。 先日、雨の日に車で中央通りを通行してみました。浮いているのか、ひび割れているのか、カラカラと音がします。白線の色の違いも見えにくく、夜間で雨の場合には、視力の悪い私には路面が光り、停止線が全く見えません。 中央通りは路線バスのコースでもあり、善光寺参道手前の石畳は、実際にひび割れが発生しています。現状の石畳は車の重量に耐えられる強度が不足しているのではないでしょうか。 また、セントラルスクゥエアの再開発については、県庁緑町線の開通に合わせてバスの降車場所を設ける程度で、現状の駐車場は公園の設置が検討されています。 回遊目的があるのなら、セントラルスクゥエアの駐車場は利便性に優れているのに、ここに公園を造って、果たして本当ににぎわいをつくれるでしょうか。 さらに、障害者の皆さんからはこんな声もあります。善光寺まで車椅子で行こうとすると、現状のセントラルスクゥエア周辺は、身障者用のトイレが無く、公園ができるなら、身障者用トイレはできるのか、というお問合せがありました。 バリアフリー化が進み、グレーチングは車輪が挟まらないような安全なものです。ただ、観光で駅から善光寺まで車椅子で自走される障害者の方もいる中、トイレが無いあの距離を善光寺まで自走するとなると、かなりのハードルがありそうです。 新田町交差点から善光寺表参道に続く周辺まちづくりのテーマとコンセプトを、まちパレット、地域を結び、いろをかさねて際立たせ、にぎわい創生というテーマで、歩行者優先の道路環境整備と表参道にふさわしい都市景観づくりを掲げています。 店舗自体が減り、地元の特徴あるお店が少ない中で、傷んだ石畳の道が際立つこの表参道にどうにぎわいをつくっていくのか、方向性が見えません。歩いて街並みを楽しむ目的のまちになっているでしょうか。目玉のお店は何かありますか。誰でも、乗り物を降りて歩いてみようと思えるような安全で歩きたい道、歩きたいまちをつくっていくことが必要であると思います。 新田町交差点南側の舗装道路を含めた中央通り全体の道路整備の中長期計画とにぎわいの創出に向けた店舗誘致など、まちパレットの具体策について御所見をお伺いいたします。
○議長（小林治晴） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇）
◎都市整備部長（羽片光成） 初めに、善光寺表参道の活性化と石畳についてお答えします。 中央通りの活性化に向けた取組は、歩道の拡幅や道路のフラット化、舗装の石畳化等について、沿道商店街を初め地元関係者など、多くの皆様の御意見をお聴きする中で進められ、善光寺へ続く現在の道の雰囲気がつくられました。その中で、議員御指摘の石畳舗装の損傷は、特に交差点付近の一部の区間で多く見受けられます。 発生している石畳のがたつきについては、今後も部分的な修繕を行ってまいりますが、中長期的には全体的な破損状況を見ながら、面的な補修を検討し、良好な道路環境の維持に努めてまいります。 次に、セントラルスクゥエアと県庁緑町線につきましては、次期善光寺御開帳の前年までの供用を目指し、事業進捗を図っております。 セントラルスクゥエアは、善光寺表参道に面しており、まちのにぎわいを提供する場として最適な場所と考えております。また、オリンピックレガシー継承の地でもあることから、市民の皆様から、広場整備に期待する意見も頂いております。 整備方針といたしましては、イベント広場やオリンピックメモリアル施設と共に、障害のある皆様にも快適にお使いいただける多目的トイレを備えた公衆トイレを設置し、まちを訪れる全ての皆様に、快適に御利用いただける憩いとにぎわいの広場としたいと考えております。 さらに、表参道としての役割を持つ中央通り全体の整備計画については、昨年より地元商店街や関係地区の皆様と未整備区間の課題整理に着手しており、今後、次期御開帳を一つの目標として、関係者との合意形成を図ってまいりたいと考えております。 中心市街地でのまちパレットというテーマは、新田町交差点周辺のまちづくりにおいて提案されたものでございます。 まちパレットの具体策と商業の活性化でございますが、まちパレットの実現には、まずは中心市街地活性化プランに掲げた施策を着実に展開することが重要と考えております。 その中でも、ハード事業として、まちなか広場や県庁緑町線の整備を初め、もんぜんぷら座の再整備や南石堂Ａ１地区優良建築物等整備に取り組むとともに、ソフト事業として、地元商店街と協力したイベントの開催や新たな店舗の出店を促す事業への支援など、これらの相乗効果により、まちの活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 鎌倉希旭議員
◆18番（鎌倉希旭議員） ありがとうございます。 御開帳の際は、トイレの無断使用などかなり問題が露呈してくると思いますので、多目的トイレももちろんですけれども、いろいろな方に散歩をしていただいたり、観光を楽しんでいただいたり、そういういろんな目的で使えるようなまちの整備をお願いしたいと思います。 最後に、もんぜんぷら座の改修について伺います。 長野市の耐震改修計画に基づき平成…… （発言する者あり）
◆18番（鎌倉希旭議員） 割愛します。
○議長（小林治晴） 24番宮崎治夫議員 （24番 宮崎治夫議員 登壇）
◆24番（宮崎治夫議員） 24番、新友会、宮崎治夫でございます。皆さんお疲れですけれども、もう少しお付き合いください。 部局横断的課題への対応について伺います。 近年、急速な人口減少や技術革新など、生活面でも、産業面でも、社会を取り巻く環境が大きく変化しています。 長野県は、教育県としての学びや県民が自らの力で行う自治を活性化することにより、県民の夢や希望の実現に向けた長野県総合５か年計画を策定しています。 長野市では、まちの将来像を幸せ実感都市ながの、オールながので未来を創造しようと定め、まちの将来像の実現に向けて、市民が未来への希望を実感できるよう、第五次長野市総合計画を策定しています。 そのようにそれぞれが計画を立て、これまでの行政課題に加え、人口減少や少子高齢化の課題等への対応に向け、施策を展開していく内容となっています。また、社会情勢の変化により市民ニーズが多様化しており、部局を越えた新たな課題に対応していく必要があると考えられます。 ４月に市長公室を設置し、部局横断的な横串機能を強化し、関連部局が連携しないと解決等難しい事案について取り組んでいくとのことですが、現在の部局横断的課題に関する取組について、市長の見解を伺います。 （24番 宮崎治夫議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 部局横断的課題に関する現在の取組状況につきましては、４月下旬に開催いたしました部長会議におきまして、関係部局が連携することにより事業効果を高めることができる案件について、市長公室が部局間の調整役や案件の進捗管理を担うことの確認や案件の進め方について決定して、政策説明会でも説明を行い、取組を始めたところであります。 進め方につきましては、副市長が座長である総合調整会議において案件の方向性等について議論し、私に進捗状況を報告してもらい、方策案の最終的な決定は、従来どおり庁議に諮り進めていくものであります。 また、案件につきましては、第五次長野市総合計画や市長公約の内容を踏まえ、健康寿命の延伸、子育て支援など、現在のところ８案件に取り組んでおります。当面は、この８つの案件について各部局が抱える課題の情報共有を図りながら、対応策などを検討し、効率的かつ効果的な施策の実現につなげてまいりたいと考えております。 なお、総合調整会議につきましては、既に５月中旬からこれまでの間に、健康寿命の延伸、子育て支援、公共交通の再編、オリンピック・パラリンピック関連の４つの案件について開催いたしました。他の案件につきましても、順次関係部局で情報共有を図りながら取組を進めてまいります。 いずれにいたしましても、多様化する市民ニーズに応えられるよう、これまで以上に部局間の連携を強化し、長野市が描くまちの将来像の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） 先般も、新友会で国へ要望等に行ったときに、各省庁には長野市出身の局長などいろんな方がおいでになって、今、いろんな部分の横断をやられていると思うんですけれども、特にその辺の横串、縦串もそうなんですけれども、そういうところでの連携というのが、一番今、大事なところに来ているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えか、ちょっとお聞かせください。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） おかげさまで、長野市出身、それから県内出身、それから県内におられた方々が、各省庁におきまして、非常に重要な位置に就いてこられたと。また、今後も就く可能性が非常に高いということでございまして、私もできるだけ上京の折には、各省庁に顔を出して、今後はどうしようというような様々な案件、またアドバイス等も頂いておるわけでございまして、また今後、これから各省庁のそういう皆さんにも来ていただいて、御講演いただく企画もしておるところでございまして、今後、様々な横串を通して、各省庁の皆様とも、連携をとってまいりたいと思っております。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） また、特に東京事務所の所長は、やっぱりこれからうんと大事なところに来ると思うんですよ。その辺も含めて、各部局との対応も含めて、最終的には国にまたお願いをしていかなくちゃいけないのもたくさんあると思いますので、その辺もまた是非前向きに進めていただければ有り難いなと、そんなことをよろしくお願いいたします。 続きまして、防災即応チーム発足について伺います。 災害への備えや各市町村の避難勧告などの判断を支援する気象庁防災対策支援チームが発足し、大雨や地震、火山の噴火など、各分野での専門性の高い職員を配置し、災害発生時や災害が起きる前に各市町村の対策本部や現場の活動拠点の支援を進めるため、気象庁から職員を派遣する対策が進んでいると伺っています。 そこで、気象庁防災対策支援チームとの連携について、市の見解を伺います。
○議長（小林治晴） 島田
危機管理防災監 （
危機管理防災監 島田 斉 登壇）
◎
危機管理防災監（島田斉） 近年の災害を見ますと、これまでの経験からは予測できないような降雨による災害が数多く発生するとともに、被害も甚大化しており、的確な気象情報の収集、分析、予測等が防災において重要となっております。 気象台が大雨警報を発表した場合や雨量が一定の基準を超えた場合など、総合防災情報システムにより、情報収集等に必要な職員が参集する体制をとっております。 危機管理防災課では、気象台や民間気象会社に今後の降雨等の情報を確認するとともに、これらの情報や土砂災害発生の危険度予測、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報、河川管理者からの連絡などを基に、必要な場合に住民への注意喚起や避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告等を発令しております。 避難勧告等の発令に当たりましては、結果的に災害の起こらない、いわゆる空振りを恐れずに発令すべきと言われておりますが、実際の避難における住民の負担、危険を考えますと、発令の精度を上げていくことは、避難勧告等の信頼性を担保する上でも、重要であると考えております。 この度の気象庁防災対応支援チームからの支援は、地域の気象特性など専門的な情報を迅速に得ることができることから、今後も気象台との連携を密にし、災害への危機意識を共有できる関係づくりを強化しながら、支援チームの効果が最大限に発揮できるよう体制を整えてまいります。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） 梅雨も、これまた雨もまた多くなっている中で台風等が来る中で、先般もうちの近くで陥没等がありまして、万が一そういうところに車が落ちたり、すごく大きな災害になってくるんじゃないかと思うんですけれども、先般もちょっと山手のほうでも、車が落ちて助けに行ったというようなことも出てきておりますので、是非その辺のところもまた含めて、対応をよろしくお願いをしたいなと思っております。 続きまして、被災した子供の心のケアについて伺います。 東日本大震災のあの日、中学校の卒業式が終わり家に帰るときに大きな地震が起き、地鳴りと共に津波が一瞬にして家族５人をのみ込みました。 流された後、運良く瓦れきの山の上に流れ着いた。そのとき、足下から私の名前を呼ぶ声が聞こえ、かき分けて見てみると、変わり果てた母の姿でした。足が挟まって抜けず、瓦れきをよけようとしたが、私一人ではどうにもならない重さで、母のことを助けたいけれども、ここにいたら、私も流されて死んでしまう。行かないで、と言う母の言葉に、ありがとう、大好きだよ、と伝え、近くの小学校へ泳いで渡り、一夜を明かしたという中学生の声。あっという間で、とても長い年月、家族を思って泣いた日は数え切れないほど、15歳だった私には受け入れられない悲しみがあり、全てが今もまだ夢のようです。 被災後、たくさんの諦めない人々の姿を見ました。震災で甚大な被害を受けたのに、東北にはたくさんの人たちの笑顔があり、みんなで頑張っペと声を掛け合い、復興へ向かって頑張る人たちがいます。日本中、世界中から東北復興のために助けの手を差し伸べてこられる人たちがいます。ふるさとの人々の姿を見ていると、私も震災に負けないで頑張らなきゃという気持ちが生まれてきます。 震災で失ったものは戻らない、被災した方々の心からは、震災の悲しみは消えることもない中、前向きに頑張って生きていくことが亡くなった家族への恩返し、しっかりと前を向いて生きていきたいと思いますと、震災に遭遇した子供の心境を表す痛ましい言葉の一例です。 災害はいつ発生するか分かりません。また、災害に遭遇した子供たち、被災した子供たちの心のケアについて、どのような対応をお考えか、教育委員会の見解を伺います。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 御指摘のとおり、近年、日本列島では地震が多発しており、常に備えを十分にしておかなければならない状況となっております。 本市では、平成26年11月に発生した長野県神城断層地震により、鬼無里中学校の体育館や校庭などが被害を受ける震災を経験いたしました。発生直後、専門業者による詳細な被害状況調査を行い、安全が確保されるまでの間、鬼無里中学校の授業を鬼無里小学校で行う措置をとり、学校運営に大きな影響が生じたとともに、子供たちにとっても大きなストレスとなりました。 本震災において、子供や保護者が亡くなる等の命に関わる被害は幸いにも報告されませんでしたが、家屋が壊れるなどの被害を受けた子供たちがおりました。 これらの状況の中、市教育委員会では緊急措置として、県教育委員会に
スクールカウンセラーを派遣要請し、子供たちの心のケアのために全校生徒を対象にカウンセリングを行いました。その後、本市では子供たちの心のケアを充実させるために、平成28年度より本市独自の
スクールカウンセラーを配置いたしました。 今後も市
スクールカウンセラーを活用したり、県の緊急
スクールカウンセラー等派遣事業を活用したりするなど、災害後の子供たちの恐怖や喪失体験などの心理的ストレスのケアについて、早期からきめ細かな対応ができるよう努めてまいります。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） なかなか災害に接しないと、そういう部分が分からないことがたくさんあると思うんですけれども、是非大所高所でいろんな意味で、子供たちのケアをしっかりとしていっていただければ有り難いなと、そんなふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、登校時の学校の開門時間について伺います。 市内ボランティアの方から、子供たちが学校に登校して、正門の前で門が開くまで待たされているが、何か理由があるのか、との疑問の声を耳にしました。 特に天候が悪い雨の日、暑い日、寒い日など、子供の体調が心配です。また、子供の安全・安心を考えた中でも、とても気になるところです。 そこで、８時の開門時間前の学校の様子について、市はどこまで状況を把握しているのか伺います。また、開門前に登校した子供たちへの対応について、教育委員会の見解を伺います。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 登校時の学校の開門時間についてお答えいたします。 市立小学校における児童昇降口を開ける時間は、年間通して午前７時50分前後としているところが多くございます。 開門時間前の学校の様子についてですが、昨年度の調査によりますと、年間通して全学年による集団登校を実施している学校が23校、一部の学年による集団登校が22校、合計45校、８割以上の小学校で集団登校を実施しております。 登校班ごと、それぞれの自宅近隣の安全な場所を集合場所とし、集合時刻は学校の昇降口が開く時刻に合わせて登校班ごとに設定されております。 このため児童数の多い学校では、学校への到着時刻が昇降口が開く時刻の５分から10分前後で重なってまいりますので、議員御指摘のような光景が見られることもあろうかと思います。 各校で開門時刻を設定する理由については、１つ目に、教室や保健室に教職員がいない状態で児童が活動し始めると、事故等が起きた場合に対応ができないこと。 ２つ目に、集団登校の集合時間に間に合わない家庭が出てきたり、登校時間の幅が大きいと、ＰＴＡや地域の方による交通当番や見守りの方々の負担が大きくなったりすること。 ３つ目に、教職員の勤務開始時刻が午前８時20分前後であることなどが挙げられ、これらを総合的に考えて、各学校において開門時刻が設定されているものでございます。 各学校では、大雨や大雪の日のように天候の悪い日などには、学校に到着した登校班から校舎に入るように配慮しております。また、個別に対応する必要のあるお子さんは、保護者と打合せの上、玄関等で直接出迎えるなどの対応もしているところもございます。 ボランティアをしてくださっている方々、地域や保護者の皆様にはこのような状況を御理解いただきまして、子供たちの安全・安心のためにも、各校において設定されている開門時刻に合わせて登校できますように御理解、御協力をお願いしたいと考えております。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） 今、合計で45校が集団登校されていると。私も見守り隊をしたりしておるんですけれども、なかなか子供たちが一斉に動いていくと、多分大きな学校は正門前がすごく混んで、そこで、わやわやしている部分がある。そういうときにまた何か事故があった場合、私も怖いなという部分がボランティアの人たちの声だと思うんですよ。そこら辺もまた含めて、是非また対応していただければ有り難いなと、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、下校時間帯の指導について伺います。 ５月に発生した新潟市の小学校２年生の７歳女児が、自宅にも小学校にも近い線路上で遺体で見付かった事件は記憶に新しいところです。 警察によると、別の場所で何者かが殺害後、10分の間に遺棄された可能性があるとのことでした。住宅が密集する地域ですが、近所の人によると、日中の車の交通量はそれほど多くなく、夜間の人通りも少ない場所であったようです。 本市でも、このような場所は身近にたくさんあると思いますが、子供たちにどのような下校指導をしているのか伺います。 また、人が多い場所や物品等が集まっている場所など、犯罪の標的になり得るものが集中し、またその場所の管理が不十分であったり、人目が少なかったりすると、犯行しようと考える者、潜在的犯行者が多くなるとも考えられ、その結果、ホットスポットになっていきます。ホットスポットを改善するためには、その原因を分析し、対策を講ずる必要があります。 具体的には、なぜ標的が多く狙われるのか、なぜ犯行者がその場所に引き付けられるのか、場所の管理、統制はどのように行われているのかなどの分析や被害リスクの高い人物、人や物、標的・被害者の保護、犯行者の誘因要素を除去、場所の統制強化といった観点から対策を講ずる必要があります。 犯罪学の専門家は、子供たちの安全を守れとしてホットスポット－－犯行が起きやすい場所、空き地を探し、ホットスポットパトロールにおいて注意喚起して、犯罪を未然に防ぐ活動が必要と言っています。そこで、本市ではどのような対応をお考えなのか、教育委員会の見解を伺います。 また、管理されない空き地、空き家が増え続けていますが、犯行が起きやすい場所として、注意喚起が必要と専門家が訴えています。 そこで質問ですが、管理されていない空き地、空き家を無くすための施策が必要と考えられますが、荒れ放題の空き地や管理されていない空き家の現状について、どのような対策を考えているのか、市の見解をお伺いいたします。
○議長（小林治晴） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 私から、下校時間帯の指導についてお答えいたします。 各学校においては、交通安全教室や通学路の安全マップ等を活用した指導など、自分の命を守るための安全指導が日々の教育活動の中で随時行われております。 特に、小学校低学年児童の７割は、集団下校を行う中で、保護者や見守り隊等、地域の皆様に安全に下校ができるよう見守っていただいております。 今回の痛ましい事件を受けて市教育委員会では、各校に登下校の安全指導や通学路等の危険箇所の確実な点検、防犯教室等の積極的な実施をするように通知いたしました。 具体的には、１つ目として、下校指導の際に児童・生徒と実際の通学路で危険箇所を確認すること。 ２つ目として、自分の通学路でどんな危険が予測されるか、どのような行動をすればよいかを考える指導をすること。 ３つ目として、学区内の安全マップを利用して危険箇所の把握をすることを求め、これらの指導の結果は、議員御指摘のホットスポットの予測につながるものと考えております。 併せて不審者情報等を共有しながら、登下校を見守っていくことができるように、地域ボランティアの皆さんの安全・安心メールへの登録を推奨するなど、連絡体制の強化を図っているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、犯罪を未然に防ぐ活動が必要となりますと、学校だけでは限界がございます。本市では、市街地の学校、山間地の学校など、様々な地域の中に学校があり、それぞれの地域にはそれぞれの特徴がございます。 新潟市の事件を受け、住民有志の皆様や区長会などで地域の実情に合わせて見守り活動の強化や呼び掛けを進めているという報道もつい先日ございました。 子供が暮らす地域が安全・安心な場所であるためには、学校、保護者、地域、警察、関係諸団体の協力が必要不可欠でございます。地域の子供は地域で守る取組の推進を強く願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小林治晴） 金井建設部長 （建設部長 金井良雄 登壇）
◎建設部長（金井良雄） 初めに、手入れがされず雑草が伸び放題となっているなどの空き地につきましては、総数の確認はできておりませんが、市民の皆様からの相談は、年間で約30件ほどあり、いずれも土地の管理者が判明し、諸事情により今年度へ繰り越した２件を除き、草刈りの実施など管理の徹底をお願いすることで解決しております。 長野市あき地清潔保持に関する条例では、行政代執行法の規定を適用して代行することができるとしておりますが、ほとんどの案件が解決できていることから、まずは土地の管理者に対し、市民からの相談内容をお伝えし、粘り強く当該土地の管理徹底をお願いしていくことで、市民の安全と生活環境の清潔保持を確保してまいりたいと考えております。 次に、空き家の現状についてでございますが、平成28年度に実施した空家等実態調査では、市内には約8,000棟の空き家があり、このうち劣化度調査によって倒壊の危険性があるものや倒壊の危険性は無いが現状のままでは利用困難なものを合わせると、約900棟の管理不全の空き家があるという結果でございました。 市では、本年度からこれらの劣化度の大きい空き家を中心に特定空家等の判定を実施し、除却等の指導を強化するとともに、新たに創設した老朽危険空き家解体事業補助金制度の活用を促してまいります。 また、空き家の管理でお困りの所有者に対しては、管理事業者を紹介する仕組みとして、空き家管理事業者登録・紹介制度の運用を本年３月から開始し、６月１日現在、17社を登録、紹介しており、本制度は空き家の管理不全の防止はもとより、防火・防犯上も有効であると考えております。 なお、昨年度空き家を専門とした空き巣が多発した際には、警察からの要請により空き家の所在地を情報提供した事例もあることから、今後とも継続的な協力体制の下、安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ってまいります。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） 今、金井部長から空き家8,000軒とそのうち管理不全の空き家が900軒あるという中で、今、また逆で教育長もいろんな意味でそういう部分の通学路なんかに、空き地・空き家があるとホットスポットになるんじゃないかというのはあり得ると思うんですよ。 その辺の部分というのは、いろいろ共有をした情報交換もしているのかどうか、ちょっと教育長にお聞きしたい。
○議長（小林治晴） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 現在のところ、まずそれぞれで共有できてはおりませんけれども、通学路の中で子供たちがここは空き家、ここは遊んでもいい野原というような区別を実際しているということでございますので、持ち主の問題、難しい点もございますけれども、できるだけ学校と地域で、その辺を共有させていただければと思っています。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） また、先般、東北のほうを視察、金井部長も一緒に行っていただいたんですけれども、地域によっては条例を作って、いろいろ対策をしていくということも出てきてはおります。 その中で、そうはいいながらも、空き地や空き家というのは、すごくやっぱり犯罪的な問題もたくさん増えてきますので、その辺の条例を作っていくというようなことに関してどのようにお考えか、ちょっとお聞かせください。
○議長（小林治晴） 金井建設部長 （建設部長 金井良雄 登壇）
◎建設部長（金井良雄） 空き家に関しての条例というお話ですけれども、現在、空き家に関しては法律ができております。したがいまして、長野市に関しては、その法律に従ってそれぞれ進めていくということで考えております。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） どちらにしても、悲惨な事故が起きないように、私たちとしても一生懸命応援はしてまいりますけれども、是非教育委員会、また建設部の皆さんも、そういうところの対策がやっぱり一番大事だと思っておりますので、前向きに進めていただくようにお願いをしたいなと、そんなふうに思っております。 続きまして、サウンディング手法について伺います。 他市のファシリティマネジメントでは、個々の案件の内容、公募条件等を行政内部で設定し、早い段階でプロポーザルコンペを行い、事業者又は優先交渉権者と事業の詳細を決めていくデザインビルド型を採用しているところが多い。
サウンディング型市場調査は、案件の内容、公募条件等を決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査や直接対話を行い、当該案件のポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理を行うものです。このことにより民間事業者にとっても、自らのノウハウと創意工夫を事業に反映し、参入しやすい環境、公募条件とすることができます。 他市の
サウンディング型市場調査では、特に民間事業者のノウハウと市場性を把握することが必要な幾つかの項目を提示し、これと民間事業者による自由な提案を求め、企画提案書を提出いただいた民間事業者の中から、数社にヒアリング調査を行うことを基本としていますが、そのときに必要な情報を得るための柔軟な形式をとっているのが現状です。 本市では、
サウンディング型市場調査を実施する背景の必要性について、また
サウンディング型市場調査の目的と規定させる効果について、副市長の見解を伺います。
○議長（小林治晴） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） ただ今、宮崎議員がお話しいただいた内容のとおりなんでございますけれども、まず初めに、
サウンディング型市場調査を実施する背景、必要性ということであります。 本市では、全国平均を上回る施設を保有しております。人口減少時代の中で、老朽化した公共施設等の大規模改修や更新の時期を迎え、少子超高齢社会の進展等ありまして、大変厳しい財政状況であるということは事実でございます。 そうした状況下におきまして、必要な施設整備や持続的な公共サービスの提供等を図るために公共施設の再編・再配置を進める上で、民間活力を最大限活用する必要があるというふうに考えております。これは、もう従来からの大きなテーマというか、流れの中での話だというふうに考えております。 行政と民間が解決すべき課題を共有した上で案件ごとにオーダーメードの解決方法を生み出していくと、そのために事業の発案時や公募条件を検討する段階で官と民が対話し、相互コミュニケーションを図ることが効果的であると判断したことから、サウンディング手法の導入を始めたものでございます。 なお、官民対話でありますサウンディングは、近年多くの自治体で実施されておりまして、本市においても、現在、
長野市立小中学校クール化プロジェクトに関する
サウンディング型市場調査を実施しているところでございます。 次に、
サウンディング型市場調査の目的と期待される効果についてでありますけれども、この手法につきましては、民間事業者のアイデアや技術的ノウハウ、専門的知識といった様々な情報を幅広く収集し、本市にとって、最適な事業を構築することを目的としたものでございます。 また、事業の公募条件等を決定する前の段階で、民間と直接対話を行うことによりまして、事業のポテンシャルを高めるための諸条件を整理し、民間事業者の皆さんにとりまして参入しやすい環境を整えることで、新たなビジネス機会を創出し、地域経済の活性化が図られることも併せて期待しているところであります。 なお、サウンディング手法につきましては、業務委託契約を行うものではありませんので、必ずしも、全ての案件に対して的確な提案が得られるものというふうには考えておりません。また、提案によっては、必ずしも本市の課題解決に至るものでもないということもあろうかと思います。 市では、当然のことながら、提案された内容をしっかり吟味しながら、諸条件の整理を行う必要があります。 現在、サウンディング手法の活用が想定される案件としまして、篠ノ井駅の西口未利用地の活用策、また後ほどお答えするようになっておりますけれども、飯綱高原の観光施設の方向性、城山公園の再整備基本構想などがございますけれども、
サウンディング型市場調査の実施に当たりましては、できるだけ多くの優れた提案が得られますように、対話の目的や前提条件を明確に－－この部分が非常に大切だというふうに思っておりますけれども、その上で関係団体に参加を呼び掛けるなどの実施方法を引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） 確かにオーダーメードのところでは面白いと思うんですけれども、なかなかただ、提案してくる方も収益性が無いところにいい提案は多分してこないと思いますというふうに、私は自負しています。いろんなところにお聞きしても、割とそういう情報はすごく多いです。 その中で、いかにこちらが腹を割って、相手方としっかりとしたコミュニケーションを図っていかないといい提案は出てこないんじゃないかというふうに考えています。多分、副市長もいろいろなところでお話は聞いて分かっていると思いますけれども、とにかくそういう意味で、やっぱり新しい方法として、長野市の独自のサウンディング方式というのを作っていく必要があるんじゃないかと思っています。 その辺を是非、今後の中で検討していただきたいなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、飯綱高原スキー場の運営撤退報道について伺います。 先日、長野市は長野オリンピックでモーグル競技会場になった飯綱高原スキー場の運営から、来年度をもって撤退する方針であるとの報道が発表されました。 20年前の長野オリンピック、フリースタイルモーグルで、里谷多英選手が金メダルを獲得し、大いに沸いた飯綱高原スキー場、1965年に設置し、指定管理者の長野市開発公社が運営してきたスキー場で、指定管理料とメンテナンス費用など、年間１億円前後を支出しています。 利用者の数はピーク時の1984年には23万人でしたが、昨年度は３万9,000人まで減り、長野市開発公社が負担する赤字は、昨年度150万円、その前の年度は642万円となっています。 飯綱高原スキー場を含め、飯綱高原の在り方については、地元の住民や飯綱高原観光協会などが検討会を重ね、本年の３月にはグリーンシーズンに観光の重点を置くべきとの提言を市に行ったところです。その提言を受け、市は来年度で飯綱高原スキー場の運営から撤退し、民間に譲渡することを決定し、今年度中に民間事業者を公募するとのことでした。 また、近年の温暖化で非常に積雪量が少なく、施設の老朽化も影響しています。毎年相当な維持管理費を投入している中、民間の譲渡先が無いときは、スキー場を廃止する方針で、廃止決定後はリフトなどを撤去し、植樹し、国有林に戻すとのコメントが本市からありました。 飯綱高原全体では、年間100万人前後の観光客があり、85パーセントは４月から10月に訪れています。そうした状況からも、観光戦略の重点をウインターシーズン中心から、春から秋のグリーンシーズンにシフトする方針であると伺っています。 一方、新たな拠点施設は2021年度の開設を目指し、地元農産物の直売や周辺の自然環境の解説、体験型観光の拠点といった機能を持たせることを想定し、公募した民間事業者と対話しながら事業を練る
サウンディング型市場調査を通じて具体化するとしています。 このように地元検討会の提言を受け、ある程度の方向性が出された中で、飯綱高原スキー場への財政負担をいつまで継続するのか伺います。また、グリーンシーズンを重点的に強化していく方針であることがうかがえますが、オリンピックレガシーを残す意味でも、引き続きウインターシーズンにも目を向けていただき、オールシーズンで、これまで以上に飯綱高原が盛り上がるよう展開したらと思われますが、市の見解を伺います。
○議長（小林治晴） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） スキー場を含む飯綱高原観光施設の在り方につきましては、ウインターシーズンからグリーンシーズン強化へと方針を転換し、飯綱高原スキー場につきましては、事業譲渡による民営化、譲渡先が無い場合には閉鎖といった方向性をお示ししたところでございます。 御質問の飯綱高原スキー場の財政負担をいつまで継続するのかにつきましては、今年度は
サウンディング型市場調査を経て、公募によりスキー場の民間譲渡の有無を判断する期間とし、来年度は譲渡条件の整理と円滑な事業引継ぎに要する期間となりますことから、今後２シーズンは市営での運営継続が必要になるものと想定しております。 次に、議員から御提案がありましたウインターシーズンにも目を向けながら、オールシーズンで飯綱高原を盛り上げる方策についてでございますが、市では、先ほど副市長からお話がありましたように、
サウンディング型市場調査を活用し、広く民間事業者から飯綱高原観光施設をオールシーズン活用する事業提案というものも募集してまいりたいというふうに考えております。 具体的には、飯綱高原スキー場の民間譲渡に関する条件であるとか、スキー場のグリーンシーズンにおける活用策、産業と観光の拠点施設としての（仮称）山の駅飯綱高原の整備・運営方法、飯綱高原観光施設の事業連携及び施設の有効活用などにつきまして、市場性や採算性を踏まえたアイデアを募った上で、取り入れられるものは、今後の事業展開に反映してまいりたいと考えておりまして、民間ノウハウというものを最大限活用しながら、通年での飯綱高原全体の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） 難しい問題がたくさんあるかと思います。その中でも、やはりオールシーズンで地域を活性化していくということが大事だと思います。それで、スキー場もこれで五十何年－－半世紀以上やってきている経緯がございます、歴史もございます。 そういうものも含めて、どのようにやっていくかというのが、やはり一番問われる時期に来ているんじゃないかと思っていますので、私たちも一生懸命また応援してまいりますので、是非前向きに力をかしていただければ有り難いなと、そんなふうに思います。 続きまして、ユニバーサルツーリズムについて伺います。 県は、平成30年度に信州の観光新時代を拓く長野県観光戦略2018を策定しました。その中で、注目すべき戦略の一つが信州型ユニバーサルツーリズムの設立です。これは高齢者や障害の有無にかかわらず、誰もが信州の魅力を楽しめる観光のモデルコースの提案や障害者がスキーを楽しめるようなデュアルスキー－－着座スキーの普及やアウトドア用車椅子の普及促進を目指すものと考えられます。 また、高齢者や障害者に配慮された地域は、住民にとって住みやすい地域となり、ユニバーサルツーリズムに対応した観光地づくりを進めることは、地域が活性化し、観光産業も発展し、高齢者、障害者等が元気になるという効果が期待できると考えられます。 市の地域資源である戸隠高原や飯綱高原をオールシーズン、全ての人に楽しんでいただける取組が冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市長野の責務と感じています。 県の観光戦略に対応した万全の対策を長野市も講じていく必要があると考えられますが、ユニバーサルツーリズムに関する考え方について伺います。また、ユニバーサルツーリズムを実現するために、デュアルスキーやアウトドア用の車椅子の購入、パイロットの養成支援等について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（小林治晴） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） ユニバーサルツーリズムにつきましては、年齢、国籍、障害の有無にかかわらず、全ての人が安心して楽しめる旅行を提供することにより、高齢者や障害者などの旅行層の誘客促進に効果が見込めることに加えまして、ユニバーサルツーリズムに取り組むことで、一般観光客にも、質の高いおもてなしができる地域や施設であるという評価を受け、結果として観光客が増加し、地域の活性化にもつながるといった相乗効果も期待できるものでありまして、これからの本市の観光振興に取り組む上で欠かせない要素の一つであるというふうには認識しております。 議員御指摘のとおり、長野県では信州の観光新時代を拓く長野県観光戦略2018の中で、信州型ユニバーサルツーリズムの推進を位置づけております。 そして、この観光戦略を具体的に進めるため、市町村を含めたユニバーサルツーリズムの推進体制、モデルコースづくりを初め、議員から特に御指摘がありましたデュアルスキーやアウトドア用車椅子の購入及びデュアルスキーパイロット養成支援に対する補助制度の創設を検討しているというふうに伺っております。 こうしたことから本市といたしましては、今後、県の施策と連携を図るとともに、先進地の事例等を参考にしながら、ユニバーサルツーリズムの推進ということをしっかり目指していきたいなというふうに考えております。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） 信州大学の松本キャンパスの共通教育の中で、助教の先生方、県と連携をして、いろいろ今、ツアーを考えているみたいです。そういう部分のツアーがもし今年できれば、また面白いんじゃないかと思っていますので、その後の情報を、多分出してくると思いますので、是非また勉強していただきたいなと。 それと、子供たちが生き生きと自然環境に出ていくということは、また必要な部分でもあるかなと思っていますので、その辺、また、教育長、是非こういう障害のある方々も自然の中で健常者の人と一緒になって自然教室ができる、そういう環境づくりも多分長野市としても必要じゃないかと思っていますので、その辺、また是非御検討だけ、前も一度お話はしていると思うんですけれども、前向きに子供たちが出ていけるような環境づくりを是非していただきたいなと、そんなふうに思っております。 最後に、公共交通機関の連携について伺います。 長野市は、市が目指すまちづくりや公共交通の将来像を踏まえ、今後に形成すべき公共交通網を明らかにし、市民生活を守り、地域の活力を維持していくために、必要不可欠な公共交通施策の取組等を示し、長野市地域公共交通網形成計画を策定しました。 長野市地域公共交通網形成計画は、長野市総合計画に掲げる22の施策の一つである拠点をつなぐネットワークの充実を実現するために策定された長野市公共交通ビジョンを基に、その施策や事業を具体化した計画です。さらに、公共交通分野に関連の深い長野市都市計画マスタープラン、長野市立地適正化計画との整合やその他の個別計画とも連携しながら、施策等を展開するものとしています。 このように計画を立てて、市の公共交通施策に取り組んでいる中、先般の報道で長電バス、アルピコ交通の２社が繁忙期の運転士不足に対応するため、既に２社が市内で共同運行している路線バスの運転士や車両をやりくりし合い、必要な人材を確保するとの発表がありました。 このように、民間事業者が知恵を出し合い、深刻な人材不足に対応している様子ですが、市はどのように支援をしていくのか、見解をお伺いいたします。
○議長（小林治晴） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇）
◎都市整備部長（羽片光成） 本市の路線バスを運行するアルピコ交通と長電バスでは、慢性的な運転士の不足と高齢化が進んでおります。 長電バスが作成した資料によりますと、５年後には全体の16パーセントに当たる運転士が退職し、路線を維持できなくなるおそれがあるとしており、若い世代の運転士の確保が喫緊の課題となっております。 ２社においては、社員の採用後にバスの運転に必要な大型第二種運転免許を取得してもらい、その経費を負担するなど、運転士の自社養成に取り組んでいる他、新たなドライバーの担い手として期待される女性にとって、働きやすい職場の環境づくりを進めるなど、人材の確保と定着に力を入れているところでございます。 しかし、バス等の運転士については、第二種運転免許というハードルがあることに加え、雇用条件が良い首都圏への人材流出の動きもあり、事業者や一市町村のみでは人材不足を解消することは難しい面がございます。 一方、国では大型第二種運転免許等の経験要件を３年以上から１年以上に短縮することの可否等について検討を始めており、これが実現すれば、全国的な人材の底上げにつながることが期待されていることから、市としても必要に応じて、国、県に働き掛けてまいりたいと考えております。 こうした状況の中、運転士不足を解消していくためには、公共交通が社会にとって不可欠なインフラであることが広く認識され、運転士という職業に誇りが持てるとともに、公共交通事業が健全に経営されていくことが必要であります。 市といたしましては、バス事業者が行っている運転士確保策への財政的な支援は考えておりませんが、まずは車から公共交通へ転換を促すノーマイカー通勤の促進やバス輸送空間の整備、バスロケーションシステムの導入による利便性の向上などに取り組み、持続可能な公共交通と健全なバス事業の経営を両立させることで、不足する運転士の確保等につなげてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 宮崎治夫議員
◆24番（宮崎治夫議員） 人材不足の中で、そうはいっても２社が人をやりくりしながら一生懸命対応をしていくと、そんなことで今、部長からは予算的な対応は、なかなか考えられないというようなお話でしたけれども、そうはいいながらも、少しそういう部分に関しても、やはり前向きに検討していただく必要があると思います。 特に、それがまちづくりの一番いい拠点になるんじゃないかと思っておりますので、是非それをお願い申し上げまして、早目ですけれども終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（小林治晴） 本日の会議はこの程度にとどめ、明15日は午前10時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時５０分 散会...